半田市議会 2022-08-31
08月31日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第８回） 令和４年８月31日 午前９時30分開議１．議事日程（第２号） ｜
付託委員会 日程第１ 市政に関する一般質問 ｜ 日程第２ 議案第61号 令和４年度半田市
一般会計補正予算第５号 ｜各
常任委員会 日程第３ 議案第62号 令和４年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜文教厚生 補正予算第２号 ｜ 日程第４ 議案第63号 令和４年度半田市
介護保険事業特別会計補正｜文教厚生 予算第１号 ｜ 日程第５ 議案第64号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計補正予｜総務 算第２号 ｜ 日程第６ 議案第65号 半田市職員の
育児休業等に関する条例の一部｜総務 改正について ｜ 日程第７ 議案第66号 半田市
手数料条例の一部改正について ｜建設産業 日程第８ 議案第67号
乙川中学校改築工事請負変更契約の締結につ｜文教厚生 いて ｜ 日程第９ 議案第68号 令和３年度半田市
水道事業会計未処分利益剰｜建設産業 余金の処分について ｜ 日程第10 議案第69号 令和３年度半田市
下水道事業会計未処分利益｜建設産業 剰余金の処分について ｜２．令和４年度半田市
一般会計補正予算第５号各
常任委員会分割付託表 〔
総務委員会〕 主文 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
総務委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費 （内 第１項
総務管理費中 第５目
財産管理費の内一部 第12目 諸費は除く） 〔
文教厚生委員会〕 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
文教厚生委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項
総務管理費中 第５目
財産管理費の内一部 第12目 諸費の内一部 第３款 民生費 第４款 衛生費 第９款 教育費 〔
建設産業委員会〕 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中
建設産業委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項
総務管理費中 第５目
財産管理費の内一部 第12目 諸費の内一部 第５款
農林水産業費 第７款 土木費 第２表
債務負担行為補正３．出席議員は次のとおりである（21名） ２番 鈴木健一 ３番 水野尚美 ４番 伊藤正興 ５番 國弘秀之 ６番 小栗佳仁 ７番 中村和也 ８番 小出義一 ９番 芳金秀展 １０番 竹内功治 １１番 山田清一 １２番 坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 新美保博 １５番 嶋崎昌弘 １６番 加藤美幸 １７番 鈴木幸彦 １８番 岩田玲子 １９番 渡邉昭司 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之４．欠席議員は次のとおりである（なし）５．
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（30名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰
総務部長 坂元照幸
市民経済部長 大山仁志 福祉部長 竹部益世
子ども未来部長 伊藤奈美 建設部長 村瀬浩之 水道部長 大松季也
病院事務局長 竹内甲司 防災監 出口久浩 人事課長 毛利悦子 企画課長 大木康敬 総務課長 山本勇夫 財政課長 榊原正彦 産業課長 河合信二 環境課長 太田敦之
高齢介護課長 沢田義行
国保年金課長 水野一男
幼児保育課長 竹内 健 土木課長 佐藤健詞
市街地整備課長 岸岡宏昌 建築課長 田中 賢
上下水道課長 奥田陽一
下水道課長 広瀬恒次
病院管理課長 榊原 崇
病院管理課主幹 青木賢治 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武
学校教育課長 森田知幸６．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 江原包光 議事課長 新美恭子 同副主幹
後藤友紀子 同主事 尾中 淳 同主事 石原義士 同主事
新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（
鈴木幸彦議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員21名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第１、市政に関する一般質問を継続して行います。
伊藤正興議員の発言を許します。 〔４番
伊藤正興議員 登壇〕（拍手）
◆４番（
伊藤正興議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますとおり、質問をさせていただきます。 主題１、
ネーミングライツについて問う。 要旨１、
ネーミングライツに対する考え方について。 1970年代にアメリカから始まったと言われる
ネーミングライツ。
ネーミングライツを辞書で引くと名前をつける権利、特に、球場や劇場などの施設に名称をつける権利、
施設所有者が企業などに販売をすることが多い、命名権、と書かれています。 日本においては、平成15年、東京都調布市にある
味の素スタジアムが、公共施設で最初の導入事例です。 それ以降、各自治体における公共施設の
維持管理手法の１つとして、全国的に定着し一般化しました。 最近、
ネーミングライツの全国的な傾向としては、導入施設や契約内容の多様化、企業のＣＳＲ、地域貢献、社会貢献としての位置づけなどが見られる一方、コロナ禍や不安定な国際情勢により、契約料の低下や契約期間の短縮、契約満了に伴う更新の見送りなどの課題も生じています。 先月、
チャレンジはんだの皆さんと岡山市を訪問し、
公園トイレの
ネーミングライツについて視察をしました。 岡山市では、平成29年より
公園トイレの
ネーミングライツが始まりました。当初、３か所の
公園トイレで行っていましたが、現在は１か所のみとなっています。 映像をお願いいたします。 こちらが
西川緑道公園トイレ、ハレルーノプロデュースドバイカジノンインクというようなトイレとなっております。岡山市の
電気設備工事会社のカジノン株式会社がスポンサーとなっております。 こちらがトイレの内部になっております。このトイレは便器と
手洗い流し、照明機器が交換され、新たにデジタルサイネージ、
太陽光パネルが設置されました。 また、こちらは
下石井公園にあるトイレです。今年の７月25日まで
ネーミングライツのトイレでした。便器と
手洗い流しが交換され、
防犯カメラも設置されていました。トイレの壁面もおしゃれなデザインになっています。
ネーミングライツの契約が更新されなかったのは、
清掃費用等の負担が大きく、広告としての効果が未知数とのことでした。 市民からは、
ネーミングライツで改修された
公園トイレは、清潔になり使いやすかったと好評だったとのことです。 映像ありがとうございました。 県内でも知多市、大府市、西尾市、知立市、稲沢市などたくさんの自治体が施設や
主催行事等に
ネーミングライツを導入しています。 半田市でも、厳しい財政情勢の中、安定的な財源確保による施設の維持運営と、民間の資源や
ノウハウ等の活用による施設の魅力向上、主催行事の活性化などを目指し取り組むべきと考えます。 それでは、質問に入ります。 質問１、これまで
ネーミングライツについてどのように調査、検討を行ってきましたか。その結果はいかがでしたか。 質問２、全国の自治体が
ネーミングライツを始める中、これまで取り組まなかった理由を教えてください。 質問３、現時点で
ネーミングライツに対してどのように考えていますか。また、今後、半田市も
ネーミングライツを早急に始めるべきと考えますが見解を伺います。 主題２、
指定ごみ袋について問う。 要旨１、
指定ごみ袋の新たな活用について。 半田市では、昨年４月から
家庭系ごみの有料化が始まりました。 令和３年度の年間の
家庭ごみ量は、１人１日
当たりごみ量468グラムで前年比30％減少となり、ごみの減量化、資源化の推進が進められています。 そして、今年度半田市
ごみ減量目標は466グラム。市民の皆さんの協力でぜひとも達成をしていきたいと思います。 それでは伺います。 質問１、
指定ごみ袋に関して
利便性向上についての検討はどのように行われていますか。 また、
指定ごみ袋に関して、これまでに改善した点や今後改善予定はありますか。 先日、ごみ袋の件を調査していたところ、
指定ごみ袋を地域の事業者と協力してレジ袋として活用している自治体がありました。 買物をした際に、レジ袋を購入し、利用した後は、家庭で
指定ごみ袋として使えます。 レジ袋をリユースすることができて、ごみとして捨てられてしまうレジ袋の総量を抑え、
プラスチックごみ削減につなげることができます。 半田市としては
エコバッグを推奨しているのは理解をしていますが、
エコバッグを忘れた場合や買物の量が多くて入らないときもあります。 そのときには
指定ごみ袋がレジ袋として活用できたら大変便利と思われます。 映像をお願いいたします。 千葉市では、スーパーのイオンやコンビニエンスストアのミニストップと協力し、レジ袋に関連した実証実験を令和２年に実施しました。 市内の一部店舗の買物でレジ袋を希望するとき、通常のレジ袋か
可燃ごみ用指定袋の単品購入を選択できるというものです。 千葉市
公式ホームページによると、実験当初は、ごみ袋をレジ袋として使用することに対して、市民からごみ袋を持ち歩くことに抵抗があるとの声もあったが、その後そういった声もなく、好意的な意見も多く寄せられており、また、販売数も堅調であることから、本格実施することとしましたと記載されています。 また、長崎県五島市、石川県志賀町でも同様の取組を実施しています。 一方、兵庫県洲本市、淡路市では、これ以上海にごみを出さないという社会全体の意識を高めるため、日本財団、海と
日本プロジェクトＣＨＡＮＧＥ ＦＯＲ ＴＨＥ ＢＬＵＥに賛同し、
護海袋チャレンジとして、家庭用燃えるごみ袋としても使用できるレジ袋の販売を開始いたしました。洲本市、淡路市では、ごみ袋を護る海の袋と書いて護海袋と呼んでいます。
ウミガメ等の海洋生物は、レジ袋を海藻やクラゲと間違えて食べてしまうこともあり、大変重要な問題となっています。 映像ありがとうございました。 全国の自治体が
プラスチックごみの削減や海のごみ減少に向けて取り組んでいます。 また、これらの取組は、半田市が推進するＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の目標13、気候変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろうに該当します。 世界の全ての人たちが幸せになるために、半田市としても積極的に取り組むべきと考えます。 それでは、伺います。 質問２、
指定ごみ袋を地域の事業者と協力してレジ袋として活用している自治体があります。 半田市も地域の事業者と協力し
指定ごみ袋をレジ袋として活用することを提案しますが見解を伺います。 今回は、
ネーミングライツに対する考え方と、
指定ごみ袋の新たな活用について質問をいたしました。
ネーミングライツは、既に全国の自治体で取り組まれています。ぜひともこれを機に半田市も
ネーミングライツに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そして、今回改めて
指定ごみ袋をごみ袋だけで使っていてはもったいないと思いました。 昨今、
アメリカ大リーグにおいても二刀流が話題です。半田市の
指定ごみ袋も、レジ袋兼
指定ごみ袋という二刀流の活躍ができることに期待をいたします。 また、
ウミガメ等の海洋生物の命を守るためにも、ウミガメに代わりお願いを申し上げ、質問席からの質問を終わらせていただきます。 地域の思いを半田市政に。 （拍手・降壇） 〔
総務部長 坂元照幸君 登壇〕
◎
総務部長（坂元照幸君）
伊藤正興議員の御質問の主題１、
ネーミングライツについて問うの要旨１、
ネーミングライツに対する考え方についての御質問の１点目、これまでの
ネーミングライツの調査、検討経緯と結果についてと、２点目、全国の自治体が
ネーミングライツを始める中、これまで取り組まなかった理由につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。
ネーミングライツとは、公共施設などに企業名や商品名などの名称をつける命名権であり、企業にとっては宣伝効果を高め、地域貢献のイメージアップにつながり、自治体にとっては新たな財源確保や
施設維持費の負担軽減につながる制度であります。 これまでの調査、検討経緯としましては、平成24年６月議会の
中村宗雄議員の一般質問でお答えしているとおり、
ネーミングライツについて、企業等に打診を行いましたが、半田市の公共施設の規模では、広告の宣伝効果が期待できず、継続的に応募が見込めないものとして、導入を見送っていました。 その後も、市報等の広告掲載の審議等を行う、
庁内関係課長で構成される
広告審査委員会において、導入の可能性を検討してまいりましたが、大きな公共施設の建て替えもなく、新たな応募は見込めないものと判断し、昨年度まで具体的な取組に至っておりません。 次に、御質問の３点目、現時点で
ネーミングライツに対しての考えと今後の見解についてお答えします。
ネーミングライツは、近年、多くの自治体で導入が広がり、大規模な公共施設ばかりではなく、半田市規模の自治体や
近隣自治体でも導入が進んでおります。本市においても、令和４年度に入り、
市内企業等の声を聞いたところ、一定のニーズがあることが分かったため、早急に導入できるよう、既に
ガイドラインの素案作成に着手したところであります。現在、庁内の関連部署と連携し、制度設計を進めており、令和５年度開始に向けて、取り組んでいるところであります。 （降壇） 〔
市民経済部長 大山仁志君 登壇〕
◎
市民経済部長（大山仁志君） 続きまして、主題２、
指定ごみ袋についての要旨１、
指定ごみ袋の新たな活用についての御質問の１点目、
指定ごみ袋に関する
利便性向上の検討及びこれまでの改善点や今後の改善予定についてお答えいたします。
指定ごみ袋につきましては、令和３年４月から実施したごみの有料化に伴い、新たな袋に変更することとし、利便性や形状、サイズ、厚さなどについて、他の自治体の採用状況に加え、３Ｒアドバイザーや市の
公式ＬＩＮＥ登録者への
アンケート及び
資源回収ステーション利用者への聞き取り調査などを参考に検討を進めてきました。 その結果、新たに改善した点としましては、燃やせないごみについても
指定ごみ袋制としたほか、全てのサイズを
レジ袋タイプの手提げ袋型へ変更しました。また、国内生産により強度を維持しつつ、ごみ袋の厚さを薄く変更するとともに、ロール式にすることで外袋をなくし、
プラスチック使用量の削減を図りました。このほか、英語、中国語、
ポルトガル語、
ベトナム語の４か国語による
外国語表記やごみ出しの注意事項を、やさしいに
ほんごとイラストで表現しました。 なお、今後の改善につきましては、現在の
指定ごみ袋を採用して１年半が経過し、市民の皆様に定着してきたこと、また、破れにくいなどの一定の評価をいただいていることから、現時点では予定をしておりません。しかしながら、さらなる利便性の向上のため、今後も市民への
アンケート調査や袋ごとの販売数の確認を行うなど、
市民ニーズの把握に努める中、必要に応じて、よりニーズの高い、利用しやすい
指定ごみ袋としてまいります。 続きまして、御質問の２点目、地域の事業者と協力し
指定ごみ袋をレジ袋として活用することの見解についてお答えします。 本市では、レジ袋の削減に向けた取組として、平成21年３月から、
レジ袋辞退率50％以上を目標に掲げ、協力していただける事業者と
マイバッグ等の持参促進及び
レジ袋有料化の取組を実施してまいりました。 そして、令和２年７月には、全国全ての小売店でレジ袋の有料化が義務づけられたことから、令和３年３月には本市の９割の方が購入を辞退するまでに至りましたが、いまだに、１割の方はレジ袋を購入しております。御提案のごみ袋をレジ袋として活用することは、
プラスチックごみの削減につながる有効な取組の１つでありますので、今後、市内の
指定ごみ袋等取扱店約180店舗へＰＲする中、協力を求めてまいります。 以上で、
伊藤正興議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆４番（
伊藤正興議員） ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、再質問をどうしようか迷いましたが、再質問させていただきます。
ネーミングライツについてということで、いろんな経緯があってここまで至ったということではありますけれども、2012年以降、現在2022年、この10年の中で、企業側、そして行政側として、様々な考え方、そしてこの社会情勢の変化というのも大きいとは思うんですけれども、そういう状況の中で、このたび
ガイドライン作成に入ったということに対して、もう少しその部分を詳しく教えていただけますでしょうか。
◎
総務部長（坂元照幸君）
ネーミングライツが導入された最初の施設が
味の素スタジアムということで、５年間で12億、２億を超えるような大きな契約、その後も近隣ですと名古屋市の
レインボーホールですとか、
瑞穂陸上競技場、こういった大規模な施設の
ネーミングライツを見ると、とても半田市の規模では金額的に応募がないのではないかというような、固定概念というのもありまして、積極的な宣伝、こちらから企業に働きかけが少し足りていなかったのかなということは感じております。 近年では、御紹介があったように、岡山市では年間10万円、こういった金額、あるいは場所によっては金額は不要で、清掃の維持管理だけをというような施設もあると聞いています。 こういった中で、もっと恩顧といいますか、ハードルを下げて、幅広くというような考え方に至ってまいりました。 そうした中で、市内の企業からのお声をかけていただいたこともあり、これはちょっと手応えがあるということで、検討に至りました。
◆４番（
伊藤正興議員） いろんな経緯があって今日に至るというふうには思っておりますが、やはりどの自治体も財源確保というのが今非常に大きな課題だというふうに思っております。 大きな企業があったりとかしますと、税金としても、税収豊かなところもあるのかもしれませんけれども、半田市としてまだまだ税収というのは確保しなきゃいけないというふうに思うものですから、これまでも市民課の窓口封筒ですとか、その他行政側が
ホームページの
バナー広告を載せてもらったりだとか、いろんな形での動きというのはされてきたというふうには認識はしておったのですけれども、私の中では、なぜこの
ネーミングライツがいつまでたっても始まらないのかなというのは、以前から思っておりました。 そういう中で、今回この質問をさせていただく形になりまして、前向きな答弁をいただいたものですから、ぜひとも
ガイドラインをしっかりつくっていただきまして、令和５年開始に向けて準備を進めていただきたいなというふうに思っておりますし、今この
ガイドラインをつくっているという中で、これからは施設を所有している各課のほうでこの
ネーミングライツも進んでいくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも前向きに各課のほうも取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その辺り、
総務部長、これからどのように各課のほうには展開をしていくような御予定でしょうか。
◎
総務部長（坂元照幸君） 今、施設を所管している課長さんたちとも交えた
広告審査会を開いております。 皆さんの意見も聞きながら制度設計を進めております。 施設の選択、募集要項の作成まで、各課の意見を聞いてまとめ上げて、企業さんも参画しやすいような、そういう制度設計を進めてまいります。
◆４番（
伊藤正興議員） ありがとうございます。しっかりその部分を進めていただきたいなというふうに思います。 しっかり財源確保することが、これから半田市の発展のために重要なことにもなると思いますし、いろんな事業に取り組む上では、やはりお金がなくては何も取り組めないと思うんです。 企業側としても、今ＣＳＲ、社会貢献ということが企業側にも問われている時代にもなっているものですから、企業としてもやはり、半田市のために、地域のために、自分たちが利益として出た分をしっかり貢献したいと、還元したいと思う企業さんというのは、たくさんこの半田市にもあるというふうに私も思っておりますので、その部分に関しても前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、これから半田がもっともっとすばらしいまち、半田に住みたい、住み続けたいと思うようなまちにするためには、こういった
ネーミングライツほか、自治体が税収を上げることに対しても、汗をかいていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、その点に関しても重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、主題２のほうに移ります。
指定ごみ袋の新たな活用ということで、様々な形で検討されてきて、今のごみ袋に至っているというふうに認識をいたしました。 私も実際、ごみ袋を使っておりますし、いろんな地域の方から御意見もいただいておりますし、使い勝手がいいところ、悪いところ、それぞれ個々の感覚というのか、認識はあるものですから、それが全て100％袋に反映されるのは少し難しいというふうには思ってはおりますけれども、しっかりその部分に関してはいろんな意見も拾っていただいて、この部分に関しては今後も進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、１つ、先ほどちょっと述べていただけなかったことで、ちょっと確認をしたいことがあるんですけど、サイズ、厚さ等も検討されたということなんですけど、現状半田市の
指定ごみ袋というのが、45リットル、30リットル、20リットルという３タイプで行われているんですけど、その３タイプ以外の袋というのは、検討されたことというのはありますでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 袋を変えるときにいろんな調査をさせていただいております。 その中で、現状が20、30、45ということの中で、例えば、もっと小さいサイズが欲しいという方というのが５％ぐらいの方の意見しかなかったということでございます。もっと大きい袋というのは15％ぐらいあったんですけれども、基本的にそのままでいいという方が80％ぐらいということで、その
アンケート結果を基に今のサイズにしたというようなことでございます。
◆４番（
伊藤正興議員） ありがとうございます。 いろんな意見がある中で、今小さな袋の事例を出していただいたんですけれども、私もやはり今の３タイプではなくて、もう一回り小さな袋が欲しいという声を聞いております。 特に今この夏の暑い時期、燃えるごみというのは週２回ごみステーションのほうに出すことができるんですけれども、やはり、この週２回出すタイミングとしては、今の一番小さな20リットルの袋だと、まだ袋が大きいと言われる方もみえます。特に最近は単身世帯も、半田市、増えているというふうにも思いますし、独り暮らしですと、この20リットルの袋だと、もう週２回出すにはかなり余ってしまうような状況もあるというふうに思います。 ですので、これ今すぐやってくださいということではないんですけれども、そういった意見も５％あるということであれば、そういう意見がゼロというわけではなくて、一定数の意見があるということもあるものですから、今後の検討事項の中にはそういったものも入れていただいて、様々な状況を比較していただいて、前向きにそういったことも検討いただけるといいんじゃないかなというふうに思いますけれども、それ以外にもいろんな要望とか、
アンケートの答えというのは、環境課のほうにもあると思いますので、そこの部分については、今後また検討いただけるということでよろしかったでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 確かに今、半田市の世帯が５万ちょっとなんですけれども、そのうち２万世帯近くが単身世帯と、約４割が単身世帯というようなことになっています。 この
アンケート自体が、例えば、先ほど答弁でも申させていただきましたけれども、３Ｒアドバイザーの人であったり、公共ステーションを利用されている方、あとＬＩＮＥの登録者ということで、やらせていただいているんですけど、果たしてそこまでの声が聞き取れたかどうかというのはちょっと疑問かなというのは思っておりますので、そういった声を聞く中で、いろんなサイズを今後も検討していきたいというふうに思っております。
◆４番（
伊藤正興議員） ありがとうございます。また、検討をよろしくお願いをいたします。 続きまして、
指定ごみ袋をレジ袋として活用できないでしょうかというような質問に関してですけれども、こちらに関しても、市内ごみ袋取扱店舗約180店舗へＰＲする中で協力を求めてまいりますという答弁をいただきましたので、非常に前向きな、１歩、２歩前進した答弁をいただいたというふうに思っております。 このごみ袋をレジ袋として活用するということに関しては、本当に私は、すごい取組をしている自治体があるんだなというふうに思いました。 何でこんなことが分かったかというと、前回の一般質問でもごみ袋の問題を取り上げさせていただいて、そのときにいろいろ調べている中で、こういった自治体があるということが分かりました。 ごみ袋をレジ袋にするということで、
プラスチックごみの削減という目的で、実際取り組んでいる自治体、そして海の海洋生物を守るということで取り組んでいる自治体と、大きく分けると２つの取組なんですけど、結局やっていることは同じで、ごみ袋をレジ袋にするということで、前向きな取組をしている自治体があるなというふうに思ったから今回質問をさせていただいたわけですけれども、実際先ほど原稿の中でもお伝えさせていただきましたが、
エコバッグで買物をするというのが基本だと私も思っておりますけれども、ただ現実的には、忘れてしまったりですとか、当初買う予定よりもたくさんの物を買ってしまうということは、スーパーですとかホームセンターに行けばよくあることだと思うんです。 そうしたときのことを考えてということだものですから、本当にこれを取り組むことによって、プラごみが今後削減するということにも大きく貢献できるんじゃないかというふうに思っております。 今私が調べた中では、こういったごみ袋をレジ袋として活用している自治体、愛知県内にはまだないと思います。名古屋市では、スーパーが自主的にこういった取組をしているということは確認しておりますけれども、自治体として取り組んでいる事例はない中で、半田市がある意味こういったことを積極的に取り組むというふうにのろしを上げることは、ほかの自治体にも影響することかと思いますし、県内で初めてこういった取組をするという、また、これ話題性にもなると思います。 以前、使い捨てコンタクトレンズ容器のリサイクルの質問をさせていただきましたが、そのときも東海地区で初めて半田市がＨＯＹＡと提携を結んで、プラごみの削減に進めているということが取り上げられていたというふうに思いますので、そういったこともこれから積極的に取り組んでいくことで、また半田市のイメージアップにもつながっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともこの部分についてプラごみ削減、そして海洋生物を守るために、これから取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 質問の再質問なんですけれども、これから今後ということなんですけれども、これは今年度中に進めていただけるということなのか、来年度にかけて進められるのか、その点、教えてください。
◎
市民経済部長（大山仁志君） ＰＲしてお願いしていくということでございますので、今年度できるときから進めていきたいというふうに思っています。
◆４番（
伊藤正興議員） ありがとうございます。スピーディーな対応に、このレジ袋の取組に対するやる気を感じておりますので、ぜひとも、こちらに関しても積極的な取組をお願いさせていただきまして、再質問を終わらせていただきます。
○議長（
鈴木幸彦議員）
伊藤正興議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 休憩 午前10時16分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本半治議員） 会議を再開いたします。 水野尚美議員の発言を許します。 〔３番 水野尚美議員 登壇〕（拍手）
◆３番（水野尚美議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、保育制度の改善と充実について質問いたします。 2015年８月に女性活躍推進法が成立したことにより、女性が出産しても就業を継続することを国や企業も求めるようになっており、それに伴い女性の就業者数は年々増加傾向にあります。 女性の活躍を推進するために、低年齢児の保育ニーズへの対応が最重要課題となっており、併せて、安心して第２子、第３子の出産、子育てをしながら就業を継続できる環境整備も重要です。 そのため、育休退園や兄弟姉妹の同一施設への入所など保育制度の見直しが急務と考えます。 育休退園とは、保育園に子供を預けて働く母親が、新たに子供を出産し育児休業を取得した場合、預けている上の子供を退園させることを定めた自治体の制度です。 映像を御覧ください。 こちらは育休退園の仕組みを表した図になります。法律などで上の子の保育が認められているのは、就労している母親の産前休業６週間と産後休業８週間が終わる日までの月末までとなっており、保護者が育休に入った後も、そのまま上の子を保育園に通わせられるかどうかは、それぞれの自治体の判断となっています。 映像ありがとうございました。 埼玉県所沢市では2015年に訴訟にまで発展した育休退園の制度ですが、数年たった今なお全国各地で問題になっています。 愛知自治体キャラバン2015年のまとめによりますと、育休取得時の上の子の保育について、年齢に関係なく在園できる自治体は、名古屋市、豊橋市、一宮市、津島市、美浜町など11自治体。２歳以上は３自治体。３歳以上は28自治体となっています。半田市は、子供を保育園に預けて就業している親が、新たに子供を授かり育児休業を取ると、預けている３歳以上の子供は在園でき、２歳以下は退園となります。 2015年以降、全国の各自治体が待機児童問題を解決するために、低年齢児の保育施設を増設したり、育休退園を見直す自治体が年々増えています。 映像を御覧ください。 こちらが半田市の退園者のうち育児休業取得により退園となったゼロ歳から２歳児の一覧表です。平成31年度は退園者123人中、育休退園は28人。令和２年度は141人中、29人。令和３年度は130人中、30人となっております。令和２年度から３年度にかけて、退園者全体数は減っていますが、育休退園数は増加しています。 映像ありがとうございました。 育休退園制度を運用している自治体の多くは、待機児童解消のため、親が家にいるなら、保育園で預かる必要はない、などを理由としています。犬山市も２歳児以下を退園としていましたが、核家族が増え、１人で２人以上を世話するのは負担が大きいこと、退園後、再び通園できる３歳までの期間が数か月の子もいて、目まぐるしい変化は子供の成長によくないという判断で、2020年度から２歳児は続けて預かるよう変更いたしました。また一貫して、年齢に関係なく継続して在園できるとしている名古屋市は、育休退園は、一度退園しても、職場復帰をするときに再入園を申し込むため、待機児童の解決にはならない、としています。あいち保育研究所の事務局長で保育制度に詳しい日本福祉大学の中村強士准教授は、保育所は子供の福祉のための施設である。親の就業状態や自治体の対応によって子供の環境が不安定になるのはおかしい。また、保護者にとって、働きながら育児の相談ができていた大切な場を失う、と危惧しています。これまで築いてきた保育園、保育士との信頼関係を絶たれることは母親にとって不安でしかなく、特に、復職を考えながらほとんど全ての家事や育児を１人で担うワンオペ育児の母親の心身の負担はとても大きいと考えます。 私が代表を務めるＮＰＯ法人で、乳幼児とその保護者の子育ち、子育て支援の活動をしていますが、今回質問するに当たり、活動に参加している、または、参加していたお母さんたちに御協力をいただき、聞き取り調査をいたしました。その結果、育休退園を余儀なくされたお母さんたちの悲痛な声、また、育休退園となった子供の成長に関する悩み、育休退園になる不安を抱えながら出産を控えている方などから多くの声を聞きました。その中で許可を得たお一人の声を紹介いたします。 10月に第３子を出産予定です。出産後、在園中の第２子は12月に退園となります。その後復職のため第３子を預ける時期に２人が同じ園に通うことが非常に困難な状況が予想されます。別々の保育園に預け市外の職場に復帰するのは体力的、精神的にとても不安です。育休退園は、円滑な復職の妨げにしかならないと感じています。第２子は現在１歳９か月です。１歳５か月で１歳児クラスに入園しました。その後の成長は親として驚きの連続で、入園から２か月もたたないうちに自分で着替えをしたがるようになったり、おもちゃや絵本などの片づけもできるようになりました。保育士さんが丁寧に子供に寄り添ってくださっていること、そして同じ年齢の子供たちと育ち合える環境のおかげと心から感謝しています。また帰り際、先生に深々と頭を下げて、さようならの挨拶や、お友達ともハイタッチをするなど、まだしゃべることはできませんが、体全体で、今日も１日ありがとう、を表現する姿に、周囲との関わりがいかに重要であるかを親として思い知らされる日々です。１歳ですが、保育園で身につけた社会性や自主性は計り知れず、退園措置はそういった個の成長をも妨げてしまうと感じています。育休退園により、こうしたすばらしい経験が絶たれ、乳飲み子と一緒に１日中生活することで、赤ちゃん返りしてしまうことは避けられないと思います。親としては不安であると同時に残念でしかありません。 このような育児退園に対する、不安や悲しみ、怒りの声などもほかにもたくさん聞きました。夫婦共働き家庭が増加している子育て環境の変化や多様化するニーズに対して、保育制度を見直す必要があると考えるため質問いたします。 要旨１、育休退園について。 質問１、育休退園をされた方及び育休退園に該当する方の声を聞いていますか。聞いていればその声に対する考えを伺います。 質問２、年少児以上の幼児は育休退園の対象にならず、２歳児以下のみが対象になる理由を伺います。 質問３、育休退園による子供の育ちに対する影響をどのようにお考えですか。 映像を御覧ください。 こちらは、令和２年８月に春日井市が行った、保育園における育児休業中の退園制度についての
アンケート調査の結果です。回答件数1,363件のうち、ゼロ歳から２歳児の児童の育児休業中の保育園の利用は必要と思いますかに対して、必要と回答した人は1,050人、77％。不要は313人、23％でした。 次の映像を御覧ください。 必要と回答した方の主な理由は、２人の子供を家で保育するのが大変528人。退園後、同じ園に入園できる保証がない165人、兄弟が同園入園できるか不明82人、保育園に慣れたところでの退園はかわいそう43人。 次の映像を御覧ください。 不要と回答した方の主な理由は、育休のため家庭で保育すればよい162人。待機児童があるのであれば、真に必要な家庭を優先すべき34人。親と子供が一緒に過ごすことも大切15人でした。 映像ありがとうございました。 春日井市はこの
アンケートの後、育休退園の見直しがなされ、２歳児の育休退園は解消されました。 私が聞き取りをしたお母さんたちの中には、働き続けている自分にとって育休は子供としっかり過ごせる機会でもあったのでよかったと振り返る声も少数ですがありました。 ただ、よかったというお母さんのほとんどが、自分は育児を助けてくれる人がいたから乗り越えられたと思う、地域とつながっていなかったり助けてくれる人がいないお母さんは本当に大変だと思うとのことでした。子育てに対しては、様々な思いと環境が保育者、保護者それぞれにあると思います。 そこで質問いたします。 質問４、育休退園を保護者の選択制にすることを提案しますが、見解を伺います。 映像を御覧ください。 こちらは、半田市の兄弟姉妹別々通園の現状を表した表です。令和２年度は、兄弟姉妹世帯数490世帯中、別々通園は67世帯。令和３年度は、449世帯中、47世帯。令和４年度は、422世帯中、39世帯と、兄弟姉妹世帯の減少とともに別々通園世帯も減少しています。 映像ありがとうございました。 お母さんたちの聞き取りの中で、兄弟別々の園に通園している人の声としては、毎日の移動だけでも負担なのに、荷物が多い日、天候不良の日などは本当に大変。保育園の行事が重なればどちらか行けないし、別日だと休暇取得が増えてしまうので、兄弟姉妹児は同じ保育園に通えることを望みます、とのことでした。 そこで質問いたします。 要旨２、兄弟姉妹同一保育施設への入所について。 質問１、兄弟姉妹の同一保育施設への入所は、働く女性が安心して子供を産み育てるために必要な環境整備と考えますが、見解を伺います。 認可保育園に入所する際には必要な点数があり、基準指数と調整指数があります。 基準指数は６項目で、父母それぞれの働き方や本人の病気や障害、または就学中や介護が必要な家族の有無などによるものであり、調整指数は16項目で、兄弟姉妹が同時に利用を希望する場合や、多胎児の場合、育児休業取得により退所となった児童の再入所などによるものです。この調整指数は自治体によって違いますが、半田市の調整指数に対して保護者からは疑問の声が上がっています。 そこで質問いたします。 質問２、半田市の調整指数はどのように決めていますか。 自治体の決め事により子供たちが不安定な状況に置かれること、また、働きながら幼い子供を育てる保護者の負担増は避けるべきと考え質問いたします。 質問３、兄弟姉妹が別々の保育施設に入所することによる子供の育ちに対する影響をどのようにお考えですか。また、保護者の負担に対してどのようにお考えですか。 質問４、保護者の切実なニーズである、兄弟姉妹の同一保育施設への入所には新たな仕組みづくりが必要と考えるため、調整指数の見直しもしくは優先入所制度の創設を提案しますが、見解を伺います。 働き続けながら安心して子供を産み育てたいと願う母親の声を真摯に受け止め、子育て環境をよりよく改善していく半田市であること。そして何より、久世市長が掲げた政策ビジョンの１つ、知多半島ナンバーワンの教育、子育て環境を目指すというこのビジョンの早期実現を切に願い、質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔
子ども未来部長 伊藤奈美君 登壇〕
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 水野尚美議員の御質問、主題１、保育制度の改善と充実の要旨１、育休退園についての御質問の１点目、育休退園をされた方、及び育休退園に該当する方の声やその声に対する考えについてお答えいたします。 育休退園をされた方や育休退園に該当する方からは、市長への手紙などにより、友達や先生に慣れた保育園から突然切り離されるのは子供にとって不安やストレスがある、といったお声や、近くに頼りにできる親族がおらず、家庭での育児が孤立してしまって不安、といったお声をいただいております。 保護者の皆様の御心情や子供たちへの心理的影響についても十分に理解するところでございますが、一方で復職を望まれていながら保育園に預けたくても預けられずに待機していただいている方がおられますので、退園をお願いせざるを得ません。支障となっておりますのは、２歳までの低年齢児の定員の不足であり、今後は公立保育園の民営化等により低年齢児の定員拡充を進めた上で、３歳未満児の育児休業取得による退園制度を見直してまいります。 続きまして、御質問の２点目、年少児以上の幼児は育休退園の対象にならず、２歳児以下のみが対象になる理由についてお答えいたします。 国の通知において、保護者が育児休業をすることとなった場合、休業開始前に既に保育所等を利用していた子供については、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境の変化に留意する必要がある場合で、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続して利用可能とするものであること、と示されています。 本市では、国の通知で認められている年長児のみならず、年少児から、就学前の子供の発達上、環境の変化に留意する必要があると考え、育児休業終了日までの入所を認めることとしています。 続きまして、御質問の３点目、育休退園による子供の育ちに対する影響についてお答えします。 年少児以上では、多くの子供が友達を求めるようになり、社会性の育ちを支えるため、集団での経験がより必要となります。 一方で、２歳以下の子供は、特定の大人との個別かつ継続的な関わりがより必要であり、個別の関わりを基本とすることで、個々の心身の育ちが促されます。子供の成長に個人差はありますが、保護者との親密な時間を過ごすことが大切であると認識しています。 次に、御質問の４点目、育休退園を保護者の選択制にすることについてお答えします。 本市における低年齢児の待機児童は、毎年４月１日の時点では発生しておりませんが、10月１日の時点では、近年では令和２年度は発生しなかったものの、令和元年度は９人、令和３年度は16人の待機児童が発生しています。 こうした状況において、令和３年度には、30人の方に育児休業取得により退園していただきました。一方で、待機児童が新たに入園できるようになり、さらには、兄弟姉妹が別々の園に通っていたり、入所選考により希望する園とは違う園に通っていた方が、希望する園に通うことができるようになるなど、育児休業による退園により、保育の必要性がより高い世帯へのサポートが可能となる側面があります。 先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、まずは公立保育園の民営化やこども園化をはじめ、低年齢児保育の拡充を図ることで、年度途中にも待機児童が発生しないよう体制を整えた上で、育休退園制度を見直したいと考えており、現時点では、育休退園の保護者の選択制を実施する考えはありません。 続きまして、要旨２、兄弟姉妹の同一保育施設への入所についての御質問の１点目、兄弟姉妹の同一保育施設への入所に対する見解についてお答えします。 兄弟姉妹が別々の保育施設に入所することが、御指摘のとおり、保護者にとって、特に送り迎えの負担が大きいことから、可能な限り同じ施設に入所できることが必要であると認識しております。現状の対応として、保育施設への入所の際に行う利用調整において、兄弟姉妹が同時に入所できるよう調整指数による加点を行うことで配慮しているものの、例年１割程度の世帯に当たる兄弟姉妹が別々の保育施設に通っていただく状況が発生しています。 続きまして、御質問の２点目、半田市の調整指数はどのように決めているかについてお答えします。 保育施設の利用調整に当たっては、世帯の保育の必要性に応じて入所指数を設定し、さらに調整指数により、該当する内容に応じた加点、減点を行い、入所指数と調整指数の合算点数の高い世帯から保育施設の利用を可能としています。 この利用調整は、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において新たに定められた手法で、具体的にどのように行うかについては、保育の実施に当たる市町村に委ねられているため、本市では、国の示す基準をベースに設定しており、著しく不合理な状況が発生しないよう、近隣他市町の利用調整指数を参考にしながら、調整指数を定めています。 続きまして、御質問の３点目、兄弟姉妹が別々の保育施設に入所することによる子供の育ちに対する影響と保護者の負担についてお答えします。 保育の現場においては、一定期間、兄弟姉妹が別々の園に通っていた子供たちと、同じ園に通っていた子供たちとの間に、明確な育ちの差が表れているかといえば、そうした事例は確認されていません。 実際に、２歳児以下の子供を預かる民間の小規模保育所では、必然的に兄弟姉妹が別々の保育園に通うケースもありますが、子供の育ちに影響があるという話は届いておりません。 しかしながら、兄弟姉妹が別々の園に通う場合、保護者にとって送り迎えの負担が大きくなることにより、保護者の心に余裕のなさが生まれ、そのことで、子供に影響があることも想定できます。 最後に御質問の４点目、調整指数の見直しと優先入所制度の創設についてお答えします。 既に入所している兄弟姉妹がいる場合、必ず同じ園に入所できる優先入所制度を設けることは、保護者の仕事と育児の両立支援としても、子供を安心して産み育てる良好な環境を提供する観点からも、大きな効果があると認識しています。 しかしながら、利用調整の優先事由には、１人親世帯、生活保護世帯など様々なケースがあり、現在の限られた入所枠内で兄弟姉妹の優先入所枠を設けると、他の優先順位に該当する世帯が入所が制限されることになります。 限られた入所枠を様々な理由により利用調整している現状では、早急に兄弟姉妹の優先入所制度を設けることは困難ですが、御指摘のとおり、女性活躍を推進するために、安心して第２子、第３子の出産、子育てをしながら就業を継続できる環境整備を行うことが重要であります。 このため、状況に応じて利用調整指数の見直しを随時行いながら、公立保育園の民営化やこども園化により、待機児童対策を進めます。その後、低年齢児の定員が充足し、受入れ体制が整った段階で、優先入所制度を導入してまいります。 以上で、水野尚美議員の御質問に対する答弁といたします。 （降壇）
◆３番（水野尚美議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 いろいろと、全体的にやらないというお答えかな、というふうに受け止めました。 あとは待機児童の問題を前面にお出しになられました。 待機児童の問題があることは私も重々承知しておりますが、それを早期に解消していかないと、今本当に働くお母さんというのは年々増加していることは、御存じのとおりだと思います。今、働きながらお子さんを育てているお母さんたちの声にも、やはり少しでも応えていただけるような、そういう市政であってほしいと思い、質問させていただきます。 先ほど、低年齢児、２歳以下のお子さんは退園していただくことも、待機児童があるから、入園を待っていられる方がいらっしゃるので、退園をしていただくということだったんですけれども、実は、お母さんたちの中に、自分が待機児童だったときに、本当に、育休退園の人に早くその場を譲ってほしいという思いがあったとおっしゃったんです。でも、自分自身が育休退園をする、そのときの立場が変わったわけです。そのときには、本当にこの制度は何とかならないかなと。本当にこのまま預けながら、復職を考えながら育児をするという、そういうふうにならないものかなと、立場が変わったら、そのときに初めて理解ができたというふうにおっしゃっていたんですけれども、そういうことに関しては、どのようにお考えですか。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 保護者の皆さんの考え方も、御自身が置かれた状況によって変化されることは当然だというふうには思います。 ただ、御自身が待機児童を抱えていらっしゃったときには、早く対応してほしいというお気持ちがやっぱりあったことも事実で、現在待機児童を抱えてみえるお母さん方は、日々待ってみえるというふうに考えます。
◆３番（水野尚美議員） おっしゃるとおりなんです。 ですから、待機児童問題と育休退園問題、これは本当に実は同時進行でやっていただかないといけない問題であり、半田市が待機児童問題にもう少し積極的にかつ早急に取り組んでいただけたら、この問題も解消するのではないかなというふうに思っております。 先ほど、２歳児以下のところは個別に、３歳児以上は集団で過ごすことがよい、２歳児以下は個別に、もっと親と一緒に過ごす時間を多く持ったほうがよい、というふうにお考えだというふうに言われましたけれども、決してそうではなく、先ほど私が最初に御紹介した保護者の方もそうなんですけれども、どんなに小さくても、１歳でも２歳でも、集団の中で得られるものってたくさんあって、愛情も、母親ももちろんですけれども、保育士さんたちからもたくさんいただいている。お母さんが一緒に子供と過ごして、愛情を注げる状態かどうかというところなんですよね。育休退園になって、年齢の違う大きな子供が家にいる、産まれたばかりの赤ちゃんと一緒にいるという、自分は復職のことも考えなきゃいけない。年度途中で復職できるかどうかも不安も抱えながら、そういう心情の中で、子供と本当にゆとりのある子育てができるかどうかという、そこの心情に寄り添っていただきたいというふうに思うんです。 今すぐ対応ができないという、その体制も分からなくはないんですけれども、少しでも、そこに寄り添う答弁がいただきたかったなというふうに思います。 その辺の、２歳以下はお母さんと一緒に、もう本当にそういう時期に、ゆっくり過ごすことが大事だというふうにお考えでしたら、保育所そのもののやはり否定にもなるかなというふうに、私は大げさですけれども思います。 なので、どんなに小さくても人格形成はされているわけで、先ほどちょっと前にも触れましたが、所沢の訴訟にまでいった育休退園の、そこでその裁判の結果は御存じだと思うんですけれども、結局その裁判のときに、要は、争点は、保育を受ける権利のところが争点でした。２歳児未満のところの育休退園の訴訟、そのときの裁判官の見解が、保育園というのは子供の、先ほど申し上げた人格形成に重要な影響を与えている、ということ。それから一旦保育所に通い始めた子供にとって、継続して保育を受ける機会を失うという損害は、後でカバーできるものではないということを言及されているんです。 なので、子供が３歳未満であっても、保育所で保育を継続的に受けるということは重要な意味があるということで、その裁判が、その育休退園が取り下げられるというそういうふうになっているわけです。 そういうことを踏まえ、２歳児以下の子供たちが退園させられる、その子供の視点に立っていただいて、その子たちが絶たれるというところでの重要性は、もう一度聞きますが、どのようにお考えですか。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 子供の心情というところまで、正確に私どものほうで把握できるかというとそうでもありませんけれども、例えば、園訪問をさせていただいたときには、入り口のところで泣き叫ぶ、お母さんと離れて寂しいという子供たちが、たくさん泣いておる状況も承知しております。お母さんを求めてみえる気持ちもたくさんある。 ただ、園に慣れてきますと、やはり園での状況というところも子供にとっていい影響があるということは分かっておりますので、決して否定するものではないです。 園に通ったら通ったなりに得られるものはあるし、家庭でお母さんの愛情を力いっぱい受けているところ、双方に子供にとって利点があるというふうに思っています。
◆３番（水野尚美議員） そうですね。お子さんにもお母さんにも、双方にいい状況にある場合もありますし、今まで保育園に通っていた子供が家庭に突然来ることで、子供は不安定になって、お母さんも子供の不安定になることでいらいらをしてという、そういう場面もあるということを承知いただきたいと思います。御承知いただいていると思いますが。 子ども・子育て支援新制度、それが平成27年４月にスタートをしています。そのときに、それに合わせてなんですけれども、川崎市が前年度の平成26年にパブリックコメントを取っているんですけれども、その中で、育休休職中は上の子を一旦退園させるべきだというお声があって、それに対して市のほうのお答えが、子ども・子育て支援法施行規則において、育児休業取得時に既に保育を利用している子供がいて、継続利用が必要であることは、保育の必要の事由として明文化されたため、一旦退園させる仕組みとすることはできないというふうに考えています、というふうにお答えをされているんです。 なので、やはり新政度になって、今保育園にいる子供を、要は、保育指針のほうも変わっているんですけれども、今までは保育に欠けるという文言が、保育を必要とするというふうに文言も変わっているということは、親御さんが保育を必要とする事由というのはいろいろあるんですけれども、そこをやはり細かく聞いて、必要だという方はそのまま継続ができるというふうに考えて、もう育休退園を廃止している自治体というのが全国的にすごく増えているんです。 そのことに関しては、2020年では首都圏とか政令都市の中では100自治体に調査をしているんですけれども、2020年で、そのときに育休退園を取っているのは、１自治体だけだったんです。ほかの市町のところも、今どんどんどんどん、この令和４年に入っても、育休退園を廃止するという自治体も増えているんです。 そのことに対して半田市は、でも、そういうことがほかで起こっていたとしても、半田市はあくまでもこのままの姿勢で、育休退園に関してはこのまま続行で、新しい園ができるまで何もしませんということなのか、その辺ちょっとお答えください。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 低年齢児の保育の必要性については、近年すごく高まりを見せています。 半田市でも平成27年度頃から、小規模保育所を増やしてきたり、４園造ったり、後は、既存の市立の保育園の中で、定員の見直しをする中で、低年齢児の受入れを進めてまいりました。 令和元年のときに、新たに乙川と青山で小規模保育所ができた段階で、その時点で、実は担当の考えとしては、待機児童は解消するのではないかという見込みで進めておったところです。 そうしたところが、年度当初では例年発生をしないんですけれども、やはり、年度途中で発生してしまうという状況が継続しています。 私どものほうも、これまで手をこまねいていたわけではなくて、一生懸命想定をしながら進めてきておるところでございます。 そうした中で、令和元年度に、公民連携更新計画のほうを策定いたしまして、こども園化、あと民営化を進めていくというところ、そういったところの中で低年齢児の受入れを拡充するということで、やはり先ほどの兄弟児の同じ園に通うという問題がありますので、小規模保育所だけをやみくもに増やしても、結局別々に通わないといけないお子さんが増えてきてしまう、そこはちょっとニーズに外れるところもあるのではないか。小規模保育所は小規模保育所で、落ち着いた環境で保育をしていただけるという観点で非常に重要な施設ではありますが、そこを増やすことで解決にはつながらないと思っていますので、先ほども申し上げましたとおり、民営化、こども園化を進めて、早期に解決を図ってまいりたい。 決して私ども、育休退園をこのままずっとやるという考え方だとか、兄弟児を別々の園に通わせても致し方ないと思っているわけではありませんので、急ぎ進めさせていただいているところでございます。
◆３番（水野尚美議員） このままでいいというふうにはお考えではないということが分かってよかったなというふうに思います。 お母さんたちとお話をする中で分かってきたことで、調べさせていただいたことがあって、お母さんたちの中で、もう半田市がこのままであるならば、大府市に転出するというふうで、そういう中で、何で大府市なんだろうと思って、聞き取りを進めていくと、大府市さんのほうにも聞き取りをさせていただいたんですけれども、そうしたら大府市は今、ゼロ歳児のみが育休退園なんです。 先ほど申し上げた2015年の調査では、大府市さんも３歳児以上が継続で、ほかは退園というふうになっていたんですけど、その後、子育て支援をしっかりしていこうということで見直しがなされ、いろんな調査もされたと思うんですけれども、現時点ではゼロ歳児のみが育休退園をして、その後の１歳児、２歳児はもうそのまま残って保育園にいることができる。それだけでもすごいなと思ったんですけれども、それだけではなくて、年度途中の申込みが今９月、一斉申込みが始まりますよね。その９月の時点の一斉申込みで、年度途中の申込みができるんです。それは大きいんです。 なぜかというと、お母さんたちの聞き取りの中で、１月に産んで４月に入園させているお母さんがいたんです。１月に産んで４月に入園って、もう、えっ、と思うんですけど、年度途中でもうどれだけ半田市の窓口に来ても、年度途中での入所は無理だということが、もう大きいお腹を抱えて何度来ても駄目だということで、もう分かって諦めて、４月１日だったらもちろん、１月だったら入れるということなので、１月に出産して４月に保育園に預けて復職。会社のほうはしっかり育休制度を使ってください、もう１年休んでくださいね、というふうに会社のほうは言ってくれているんですけれども、そういうふうに、もうそうせざるを得なかったという。そういうお母さんもいた。 今回もう大府市に転出しようかなというふうにつぶやかれるということは、結局、働き続けて、女性の方が子育てライフを考えたときに、働き続ける、子供を育てて安心して働き続けられる市町が選ばれていくということが、やはり、自分が肌身で、今回聞き取りの中で感じたので、これは早急に、本当にすぐに大府市さんがやっていることを同じようにやってくれというふうに申し上げているわけではなく、一歩でも、少しでも近づいていただかないと、転出をされてしまうという、それを私は危惧をしているわけです。 昨年度、特別委員会で、定住人口の増加策で、そのときにも明石市にも行きました、視察に。明石市が子育て支援をしっかりされているということで、それもありました。 そういうふうで、その委員会の中でもいろんな話をしたんですけれども、担当部長がそのときおっしゃられたのが、若い女性の働く場を創出していくことが大事だと。子育て支援も大事だけど、そっちが大事だというふうにおっしゃったんです。それをメモしてあるので確かなんですけれども、そのときに私は、確かに若い女性が働きたいと思う魅力的な場を半田市に設けることは大事だなと思う反面、働く場があっても、やはり働き続けようと思ったときに、子供を預けて働き続ける環境整備を、これはもう本当に両輪だと思っていて、それをやっていかないと、半田市の人口というのはやはり、なかなか増えていかないというふうに思うわけです。 それに関しては、どう思われますか。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） それは私どもの認識もそのように考えておりますので、働き続けられる環境の整備というのは急務だと思っております。 決してやらないと言っているわけではなくて、やりたいのにできないという状況だけ分かっていただきたいと思います。
◆３番（水野尚美議員） やらない、責めているわけではなく、やってください、と逆にお願いをしている状況だと御理解いただければと思います。 今待機児童が、先ほど部長もおっしゃられた、要は予定していた、私もその青山とかを見学させていただいて、すばらしい小規模の施設が増えていて、低年齢児を半田市も受け入れるところを増やしていらっしゃるのは分かっています。 ただそれが、読みがやっぱり浅かったと言ったら失礼ですけど、まだそこまで至ってなくて、今でも、やはり待機児童が今年16名いらっしゃるということは、やはり足りていないんですよね。 そこばかり増やしては、今度また変わるときに大変だとおっしゃるんですけれども、やはりそこを充実させていくことは大事で、これから保育園建て替えとか、いろんなところに増やしていくということは計画でも存じ上げておりますし、ただ、そこまで待てないという話を先ほど申し上げたので、何とかそこをやる、何か手だては考えていらっしゃいますでしょうか。もうこのままでしょうか。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 特効薬があればとっくにやらせていただいているというふうな思いでおります。 本当に、どのぐらいの待機児童が出るかというところが、年々ばらつきがあったりして分からないところではあります。 本当に、早く働きたいというお母さん方が増えてきている、急増していることは事実でございますので、まず、花園保育園を民営化させていただきます。 この間お示したとおり、高根保育園については計画を立てさせていただいていて、令和７年度の４月からは高根保育園のほうでも低年齢児の定員が充足をしてまいりますので、そういった段階では何とかできるのではないかというふうに現時点では考えております。
◆３番（水野尚美議員） では、この項目は最後にいたします。 お母さんたちの聞き取りの中で、これだけはきちんと分かっていますというふうにおっしゃっていただけると思うんですけれども、本当は３人目も産もうと思っていたんだけれども、やはり今、半田市の育休退園のことがやはり第２子のときにも本当に相当しんどかったので、もう３人目を産むのはやめましたというお母さんと、あと、子供がやっぱり楽しく過ごしていたけど、育休退園で、やはり赤ちゃんとまたいて、自分の思いもやはりなかなか遂げられないということで、不安定になったというお母さんもいらっしゃいました。 あとは、間を空けずに２人目を産みたかったんだけれども、やはりなかなかそこが育休退園にならないようにということで、要は、産むことをコントロールされたという、本当は早く産んで復職をされたいというふうに思っているんだけど、なかなかそこが思うようにいかないということで、そんなお母さんたちがいっぱい。 あとは、育休、休業中というのは、自分にとってただの休暇ではなく、本当に復職をするための大事な準備期間だというふうに思っているので、そこも半田市のほうが本当にそこもきちっと捉えて、家にいるんだから見られるだろうとか、今なお根強く残っている３歳児神話とか、３歳までは母親が見るべきだとか、いろんなことがやはり聞こえてくるんですけれども、やはりこれから、本当に女性の生き方自体が多様化していて、その辺は半田市のほうもしっかり分かって、今までの答弁で、しっかり受け止めてくださっているというのは分かっているので、できる限り早く、既存のできる施設を待つのではなく、何かの手だても考えていただきたいと思います。その辺は、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 兄弟児のほうですけれども、兄弟児のほうが調整指数のところで、例えば半田市の場合は、兄弟とかが既に入っていると１点、同時に入ると１点、これは加算で２点というふうに捉えてよろしいでしょうか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） おっしゃるとおりで、２点の加算となります。
◆３番（水野尚美議員） 岡崎市さんのほうが、既に兄弟が入所されている場合とか、決定されている場合は５点とか、ほかのところでもそういう点数がやはり、自治体によってばらばらなんです。 実は調整のところの点数を見ていると、その自治体そのものが子育てをしながら働くというお母さんたちをどういうふうにサポートしていこうかというところがかいま見えるんです。 なので、岡崎は特に５点という点数も高いですけれども、特に優遇措置がされていて、同点の場合は兄弟児のほうを優遇しますというふうに、そういう措置も取られているんです。 そうすると、お母さんたちは安心して、逆に、育休退園にしても、そういうふうに捉えることもできるのかなというふうに思うんですけれども、その点数の調整というのはいろいろほかにもあるんですけれども、調整指数の今後見直しというのは予定がないのか、もう半田市はこのままでいくのか、やはりいろんな声を聞きながら調整指数も考えていくのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 調整指数については、毎年見直しを行っております。 今議員が言われたように、入所されている児童の方がいて、また新たなお子さんが同じ保育園に入りたいよという場合は１点の加算、先ほど２点と申しましたが、そういった調整指数、あと多胎児、双子、三つ子の方が入られる方は加算しますといった、これも１点追加されるんですが、この調整指数、実は令和４年度、この４月１日の入所の方々から対象にして、新たに調整指数を見直したところであります。 なので、これはこのまま半田市は行きますよ、ではなくて、常に毎年、一斉申込みのときには他市町の状況も見比べながら、半田市として調整指数の在り方を常に検討して、臨んでいるところです。
◆３番（水野尚美議員） 毎年調整指数のほう、見直しをされているということですが、今、多胎児というふうにおっしゃられて、半田市は今保育園に通われている双子が30世帯、三つ子が１世帯というふうにお聞きしていますが、この双子の方と三つ子の方というのは、それぞれが同じ園に通えていますでしょうか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 全ての方が同じ園に通っております。
◆３番（水野尚美議員） それは調整指数によって、それで入ることができたというふうに捉えてよろしかったでしょうか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） もちろん、調整指数で加点されて、その結果入園することができたということになります。
◆３番（水野尚美議員） 双子、三つ子のお母さんたちからも、そういう安心して入れる、子供たちが同時に同じところに入れるというのは本当に安心して、双子のお母さんたちの中には、近くに頼れる人がいない方もいらっしゃったので、そういうふうに保育園に、同じところに通えるというだけでも安心材料になるのかなというふうに思いますので、これからも、多胎児のところも、しっかりと同じところに入れるように、調整指数のほうも検討していただきたいというふうに思います。 最後にお伺いしたいんですけれども、私、一番最初の質問のところで、声をどれだけを聞いているかというところがあったんですけれども、最初、市長への手紙などによりということで御答弁をいただきました。 市長への手紙など、というそのなどのほか、市長への手紙のほかはどのような声を聞いているのか、教えてください。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 昨年度市長への手紙で２件、こういった育休退園のお問合せがありました。 そのほかは、保育園を通じて、保護者の方からお声をいただいたりしている状況です。
◆３番（水野尚美議員） 保育園を通じてということで、何か保育園で
アンケートを取られたということで、全ての保育園で
アンケートを取られたということでよろしいでしょうか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 保育園では毎年12月に園評価という
アンケート、全ての保護者の方に実施しております。 その中で、個別な意見を書く欄があるんですけれども、特にその育休退園に対する問合せ等は、その
アンケートではありませんでした。
◆３番（水野尚美議員） 今、保育園全体のところで、育休案件、育休に関しての答えはなかったということなんですけれども、なかなか声を上げられないというところで、先ほどの春日井市のように、育休退園に特化して、どう思われるかというところも聞いていかれるのも、行政の姿勢としては、お母さんたちの声に、その気持ちに寄り添うというところで大事な動きかなというふうに思うんですけれども、特化したというところの
アンケートは、やるお考えはないですか。
◎
幼児保育課長（竹内健君） 確かに議員おっしゃられるように、選択、中には家で見てもというようなお母さんたちの声があるという、春日井市さんの状況から判断すると、半田市もむげにやらないという理由はないものですから、また、
アンケートを取ることについても、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（水野尚美議員） いろいろ答弁いただきまして、やり取りをさせていただく中で、すぐには育休退園、兄弟姉妹同一園というところが転換できるということではないけれども、今後も努力を続けていただいて、働きながら子育てをしていくお母さんたちの気持ちに寄り添っていただく、そういう半田市であるということで、締めさせていただいてよろしいでしょうか。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） そういうふうに御理解いただければありがたいと思いますが、本当に、私どもも問題だと思っておりますので、今後解決に向けて努力してまいりますので、お願いいたします。
○副議長（山本半治議員） 水野尚美議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時09分 休憩 午後１時15分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本半治議員） 会議を再開します。 中村和也議員の発言を許します。 〔７番 中村和也議員 登壇〕（拍手）
◆７番（中村和也議員） 議長のお許しをいただきましたので、先の通告どおり質問させていただきます。 昨年９月の定例議会において交通渋滞の解消策について質問をさせていただきました。それから１年が経過しましたので、しつこいようでありますが、その後の経緯と結果についてお尋ねいたします。 主題１、交通渋滞の解消策について。 要旨１、衣浦大橋の渋滞緩和策及び安全対策の現状と今後の計画についてをお伺いいたします。 衣浦大橋の左折レーン建設の進捗状況並びに完了予定時期について、昨年の答弁では、早期に供用開始を目指して整備を進めているとのことでした。整備を進める上では、当然、計画があって進めていることと思います。 そこで、お伺いいたします。 質問１、衣浦大橋の左折レーン供用開始時期のめどを教えてください。 衣浦大橋北側のトラス橋について、多くの関係者の御尽力もあって、令和２年度から架け替えに必要な予備設計に着手していただいているとのことでした。また、左折レーン完成後に、できるだけ速やかにトラス橋の架け替え工事に着手していただけるように要望してまいります、と答弁をいただいておりました。 そこで、お伺いいたします。 質問２、トラス橋の架け替え工事について、この１年で、具体的にどのような要望活動をしてきましたか。 質問３、トラス橋の架け替え工事における要望活動の成果は、どのように認識し、課題は何か教えてください。 衣浦大橋周辺の渋滞緩和策と安全対策の答弁では、衣浦大橋西側交差点周辺の将来交通量を見据えた道路の整備方針について、愛知県と共に検討を進めております。今後、これらの検討結果を踏まえて、衣浦大橋や周辺道路の整備が進めば橋周辺の渋滞が緩和され、生活道路を迂回して利用していた車両が減るため、安全対策にもつながるとのことでした。 そこで、お伺いいたします。 質問４、衣浦大橋西側交差点の将来交通量は、今後どのようになると考えていますか。 質問５、衣浦大橋西側交差点周辺道路の整備方針については、具体的に愛知県とどのような検討が進められていますか。 亀崎一丁目交差点での信号の色が変わる間隔、現示を変更することについて、昨年の答弁では、半田市としても信号のサイクルを改良したいと考えており、令和元年に愛知県が実施した交通量調査を元に、半田市独自で交通量の分析をして信号の改良案を作成し、警察と協議したいとのことでした。 そこで、お伺いいたします。 質問６、亀崎一丁目交差点信号の現示について、現在どのように改良する予定になっていますか。または、どのように改良しましたか。 質問７、衣浦大橋周辺の交通渋滞の解消策についてほかに検討し、改善に動いているようなことがあれば教えてください。 続きまして、要旨２、衣浦トンネルの
利便性向上について。 衣浦トンネルは、この地域にとって生活に欠かせない施設であるとともに、衣浦大橋の負担軽減の観点からも、非常に重要な施設である。さらなる利便性の向上を図るために半田市だけでなく、関係する三河側の碧南市や近隣市町と協力して、地域の人たちがより利用しやすいトンネルとなるよう、低料金化なども含め愛知県と話合いを継続してまいります、と答弁をいただいておりました。 そこで、お伺いいたします。 質問１、衣浦トンネルの
利便性向上について、令和３年度から現在に至る１年間でどのような話合いがなされてきましたか。 質問２、衣浦トンネルの
利便性向上に向けてほかに検討し、改善に動いているようなことがあれば教えてください。 続きまして、主題２、ベンチャー企業とスタートアップ企業の支援について。 岸田総理の2022年の年頭記者会見では、新しい資本主義の実現に向け、本年をスタートアップ創出元年とすると打ち出されました。また、愛知県でも急速に変化する時代において、大変革時代に対応し、革新的ビジネスモデルや最先端技術を保有し、また新しい社会システム構築へ果敢に挑戦するスタートアップ企業を起爆剤としたイノベーション、技術革新を起こさなければならないとして世界最大級のスタートアップ支援拠点であるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉが整備を進められています。 社会が劇的に変化し、経済においても歴史的転換期を迎えているのは言わずもがなだと思います。 この一般質問における、ベンチャー企業とスタートアップ企業の定義、違いについて、まずは先に触れておきたいと思います。 ベンチャー企業とは、今まで存在していた既存のビジネスモデルを基に展開し、安定した収益を図りながら、着実な成長を目指していく組織をベンチャー企業と表現させていただきます。 一方、スタートアップ企業は、ｉＰｈｏｎｅやアップルウォッチなどで知られるＡｐｐｌｅ社のように世の中に存在しない新しい商品を開発し、全く新しいサービスを展開するだけでなく、これらを通じて人々の生活や社会をよりよいものとなるよう変革するために立ち上げられる組織をスタートアップ企業と表現させていただきます。 ベンチャー企業の創業支援については、半田商工会議所においても創業塾やセミナー、相談業務など支援が行われているところであります。また、愛知県では公益財団法人あいち産業振興機構において、専門家による相談窓口の設置、創業準備スペースとしてパソコンの利用やインターネット環境を備えた事務所スペースを無償で貸出しています。この愛知県の創業スペース、創業支援には、これから創業しようとする人たちにとって、足りないものが備わっていると思います。 そこで、お伺いいたします。 要旨１、ベンチャー企業とスタートアップ企業に対する考え方について。 質問１、半田市として、ベンチャー企業やスタートアップ企業支援について、どのように考えていますか。 昨年2021年10月に、東三河スタートアップ推進協議会をＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉパートナー拠点第１号として位置づけられました。東三河スタートアップ推進協議会とは、東三河地域のスタートアップ支援に関わる様々な活動を行っている企業、大学、行政機関等により構成されているそうです。愛知県では、これらをモデル事業として県内の他地域にもパートナー拠点の設立を促進していくとのことです。 そこで、お伺いいたします。 質問２、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉパートナー拠点に知多半島の地理的中心都市である半田市として名のりを上げることはしませんか。 ベンチャー企業もスタートアップ企業も、これから始まるという点ではともにリスクを伴いますが、地域経済の活性化、人口の増加、税収の増加、雇用の創出、地域課題の解決など様々な利点があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 質問３、ベンチャー企業やスタートアップ企業支援は、長引くコロナ禍で疲弊した経済を活性化し、地域課題の解決や、新たな雇用を創出し税収アップにもなると思うがいかがか。 半田市には、５つの高校、１つの大学、商工会議所や畜産や農業に関する組合など多くの機関が存在しています。また、ミツカンやカブトビールにまつわる創業スピリット、チャレンジしてきた歴史もあります。 また、半田商工会議所の役員任期も今年の10月31日をもって任期満了を迎え、きっと新しい組織、新しいチャレンジが生まれてくるものだと思います。 そこで、お伺いいたします。 質問４、半田市には、農商工学など様々な機関がありますが、ベンチャー企業やスタートアップ企業支援について、より一層緊密な連携をしていく予定はありますか。 以上をもちまして、質問席からの質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇） 〔建設部長 村瀬浩之君 登壇〕
◎建設部長（村瀬浩之君） 中村和也議員の御質問の主題１、交通渋滞の解消策についての要旨１、衣浦大橋の渋滞緩和策及び安全対策の現状と今後の計画についての御質問の１点目、衣浦大橋の左折レーン供用開始時期のめどについてお答えいたします。 愛知県による衣浦大橋の左折専用橋梁につきましては、今年度中の開通を目標に、橋梁の仕上工事や前後の取付け等を進めているとのことです。 次に、御質問の２点目、トラス橋の架け替え工事について、この１年で、具体的にどのような要望活動をしてきたかについてお答えいたします。 トラス橋の架け替えの要望活動につきましては、本市を含む衣浦大橋周辺の知多、三河地域、10市５町で構成しています衣村大橋整備促進期成同盟会により、令和４年７月に、県、国に対し、トラス橋の架け替えを早期に着手していただけるよう要望を行いました。 また、県内の市長が集まる県・市懇談会や愛知県名古屋市道路利用者会議のほか、様々な機会を捉え、愛知県、県議会等関係機関に対し、トラス橋の架け替え及び衣浦大橋周辺道路の渋滞解消について、市長が直接要望を重ねています。 次に、御質問の３点目、トラス橋の架け替え工事における要望活動の成果と課題についてお答えいたします。トラス橋の架け替えは大規模な工事でありますので、すぐに目に見えて成果を出すことは難しいことではありますが、要望の成果として、県によるトラス橋架け替えに向けた検討が進捗しています。令和２年度から３年度にかけて地質調査を実施し、その結果を踏まえながら予備設計が行われ、現在、既設の橋梁の間に新橋を架けられないか、慎重に検討が進められており、併せて、公安委員会など関係機関との協議にも着手していただけるとのことです。 しかしながら、衣浦大橋の渋滞対策は急務でありますので、いかに早くトラス橋の架け替えに着手できるかが課題と考えています。早期事業化に向け、今後も県に対し強く要望してまいります。 次に、御質問の４点目、衣浦大橋西側交差点の将来交通量と、御質問の５点目、衣浦大橋西側交差点周辺道路の整備方針の検討については関連がありますので、一括でお答えいたします。 衣浦大橋西側交差点周辺道路の抜本的な渋滞対策として、県により将来交通量を見据えた道路の整備方針について検討が進められておりますが、将来交通量につきましては、現在、周辺の幹線道路を含め推計しているとのことです。また、周辺道路の整備については、都市計画や港湾計画を変更し、国道247号を拡幅することができないか検討が進められています。 次に、御質問の６点目、亀崎一丁目交差点信号の現示改良についてお答えします。 亀崎一丁目交差点信号の現示改良につきましては、昨年度末に愛知県が実施した最新の交通量調査結果を利用し、現在、交通解析を行っている状況であります。結果が出次第、県や公安委員会と協議し、改良方法の検討を進めてまいります。 次に、御質問の７点目、衣浦大橋周辺の交通渋滞の解消策についてほかに検討し、改善に動いたことについてお答えします。 本市臨海部の渋滞対策に官民協働で取り組み、工業団地へのアクセス利便性を向上するため、臨海部の企業、愛知県知多建設事務所、愛知県衣浦港湾事務所、半田警察署の賛同を得て、令和４年３月、工業団地アクセス道路渋滞対策勉強会を立ち上げることができました。 県の渋滞対策の計画や進捗状況、本市の道路改良事業等の状況、各企業で実施していただいている、衣浦トンネル利用者への利用料補助や時差出勤などの渋滞対策について、情報を共有するなど、前向きな意見交換を行う中で、県により、特に渋滞が顕著な亀崎六丁目交差点の通行を円滑化するための対策検討に着手いただけることとなりました。 今後も勉強会を通じ議論を重ねる中で、少しでも渋滞緩和につながる取組を実施できるよう努めてまいります。 続きまして、要旨２、衣浦トンネルの
利便性向上についての御質問の１点目、衣浦トンネルの
利便性向上について、令和３年度から現在に至る１年間で、どのような話合いがなされたかと、御質問の２点目、衣浦トンネルの
利便性向上に向けてほかに検討し、改善に動いたことについては関連がありますので、一括でお答えします。 衣浦トンネルの
利便性向上に向けた改善の動きとして、半田市だけでなく、関連する近隣の市町と協力し、一緒に考えていくため、本市をはじめ碧南市、高浜市、西尾市、常滑市、武豊町とともに、衣浦トンネル意見交換会を令和３年11月に立ち上げ、協力体制をつくることができました。具体的な改善には至っていませんが、皆で協力してやっていくことを改めて確認するとともに、衣浦トンネルの運営状況や課題についても話し合うことができました。 今後も、継続的に開催し情報共有を図るとともに、衣浦トンネルの
利便性向上につながる対策の検討を進めてまいります。 （降壇） 〔
市民経済部長 大山仁志君 登壇〕
◎
市民経済部長（大山仁志君） 続きまして、主題２、ベンチャー企業とスタートアップ企業の支援についての要旨１、ベンチャー企業とスタートアップ企業に対する考え方についての御質問の１点目、ベンチャー企業やスタートアップ企業の支援について、どのように考えているかについてお答えをいたします。 ベンチャー企業やスタートアップ企業については、既存の事業の見直しや未開の分野へのチャレンジ、基盤のないゼロからのスタートとなることから、事業の継続性などにリスクがありますが、ＡＩやデジタル技術を活用し、刻々と変わっていく社会情勢や地域課題の解決につながるビジネスにチャレンジしており、その取組は魅力的で、将来的に地域の活性化に大きく寄与する可能性が見込まれます。 また、半田市産業・観光振興計画において、商工会議所や金融機関と連携した融資制度や創業者を支援する補助金の活用、創業相談やチャレンジショップなどによるサポート体制の強化を図り、創業や起業にチャレンジしやすい環境づくりを進める方針としていることからも、支援の必要があると考えております。 次に、御質問の２点目、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉパートナー拠点に半田市が名のりを上げないかについて、お答えをいたします。 愛知県は、スタートアップ企業の創出、育成やスタートアップ企業と地域企業の連携により、新たな事業アイデアを創出するための支援拠点として、約1,000社の企業を誘致できるオフィスやワーキングスペース、イベントホールを備えたＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを2024年10月に向けて整備を進めている段階にあります。 パートナー拠点への取組につきましては、今後のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの動向や、半田市における企業のニーズ、先行して取り組んでいる東三河地域の状況、また、拠点を運営していくことができる民間事業の動向も確認した上で、その必要性を判断してまいります。 次に、御質問の３点目、ベンチャー企業やスタートアップ企業支援は、長引くコロナ禍で疲弊した経済を活性化すると思うがいかがかについて、お答えをいたします。 ベンチャー企業やスタートアップ企業は、短期間で新たな事業を創出することができることから、長引くコロナ禍で生じた地域課題への対応や、雇用の創出、税収のアップにもつながるケースが十分あるため、支援はすべきと考えております。 しかしながら、これまで半田市を支えてくださっている中小企業を支援することも重要な課題であります。これらの企業が、引き続き半田市で事業を営んでいただくための支援、例えば、事業承継や人材確保の相談などをしっかりと行った上で、ベンチャー企業などへの支援に取り組んでいくことが必要であります。 次に、御質問の４点目、農商工学などの様々な機関が、ベンチャー企業やスタートアップ企業と、より一層緊密な連携をしていく予定はあるかについて、お答えをいたします。 現在、半田市では、半田商工会議所と連携して、創業、起業を目指している方に対し、相談窓口の開設、起業、会社設立に対する補助に取り組んでおります。半田商工会議所としては、創業意欲のある方を対象とした起業家支援セミナーや経営指導員、専門家による創業に必要な知識の習得及び継続的な支援も行っており、その中では、ベンチャー企業やスタートアップ企業も対象としております。また、商学連携により、日本酒やコオロギを使った商品の開発も行われております。 今後、半田商工会議所をはじめとした様々な機関との連携をさらに強化し、これらの支援制度をブラッシュアップする中で、ベンチャー企業やスタートアップ企業が進出しやすい体制づくりに取り組んでまいります。 以上で、中村和也議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◎建設部長（村瀬浩之君） 答弁の中で、衣浦港務所と申し上げるところ、衣浦港湾事務所と発言しました。訂正してお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。
◆７番（中村和也議員） 御答弁ありがとうございます。 再質問に入らせていただきたいと思います。 相対的に、前向きに回答をいただきましたので、１つずつ確認をして終わっていきたいと思いますけれども、交通渋滞の解消策については、昨年も取り上げさせていただきました。そして各方面で、要望活動を市長はじめ関係者の皆さんがされていることも、重々承知の上で確認をしたいわけなんですが、どうしてまた１年たって取り上げさせていただくかといいますと、やはり衣浦大橋を通勤で通行する労働者の方々や、特に、その周辺に立地している企業の方々、さらには生活道路として利用している近隣の住民の方々から、何とかしてほしいという声が根強く、多いものですから、確認をさせていただきます。 要旨１、主題１の質問１ですけれども、左折レーンの供用開始時期が今年度中の開通を目標にというふうで御答弁いただきました。 非常に期待するところでありますが、今年度中というところですけれども、昨今の物価高騰や資材の納品の遅れなど、進捗状況としては、順調と捉えていてよろしいでしょうか。
◎建設部長（村瀬浩之君） 橋の構造の大部分を占めている橋そのもの、本体の架設、あそこに、古い橋の隣に架けられているんですけれども、その作業自体はもう今年の２月頃に終了しています。ですので、現在の資材高騰などの影響というのは、さほど大きくはなく進んでいるというふうに思っています。 県からも、予定どおり進捗しているよというお話は伺っております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。非常に楽しみに待っていたいと思います。 では続きまして、質問２と３についてのところです。 トラス橋の架け替え工事についての要望活動についてでありますが、この１年間でどのような場所で、ざっとどれくらいの回数、どんな要望をされてきたか、お答えいただけますでしょうか。
◎土木課長（佐藤健詞君） 昨年１年間から行われました要望活動につきましては、衣浦大橋整備促進期成同盟会におきまして、愛知県、中部地方整備局、そして東京での国土交通省に対しまして、３回ほど行っております。 その他、半田市単独としまして、愛知県に対して５回、愛知県議会建設委員会に対しまして１度、自由民主党愛知県支部連合会に対しまして１回、全部で合計10回ほど要望活動を行っております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。10回となると、約月に１回ずつはコンスタントにやられておられるんだなというふうに、感謝申し上げます。ありがとうございます。 その要望の中で、実際に感触としては、前向きにトライ、進んで受け止められているのか、難色を示されているのか、どちらのほうになるんでしょうか。
◎建設部長（村瀬浩之君） こういう要望会をするたびに、県の幹部の方からは、市長さんはじめ半田市地元の熱意をすごく感じるという声をいただいています。 また県からも、この衣浦大橋についてはしっかりと取り組んでいきたいというお言葉もいただいていますので、非常に前向きに進んでいるというふうに考えています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。このトラス橋についても期待して見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。 では続きまして、質問４と５の衣浦大橋西側交差点の将来交通量の件と整備方針についてでありますが、こちらの国道247号線、海岸線沿いの近くに住んでいる住民の方々から聞いた話なんですけれども、この国道247号線を４車線にする案であったり、高架にする案があるというふうに聞いたことがありますが、そういった話は実際ございますでしょうか。
◎建設部長（村瀬浩之君） 地元の皆さんがおっしゃっているのは、多分で申してはいかんですけれども、数年前に愛知県が私どもの要望に対して何ができるかということを考えたときに、衣浦大橋から半田方面に向かう国道247号、こちらの交通容量を増やす必要があるだろうと。 それには、既存の都市計画道路を変更せにゃいかんので、地元の人との話合いがしたいということがありまして、地元の方々に、国道247号の拡幅ですとか、国道247号と並行して衣浦西部線という都市計画道路があるんですけれども、その都市計画道路の車線数の変更、都市計画変更をするに当たってそのような話をされたので、地元の方がおっしゃっているものだというふうに思っていますが、実際に国道247号の拡幅については私どもが要望させていただいていることで、衣浦西部線というのは、高架構造になる道路が計画されているということであります。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 実際にそういう話があって、近隣の市民の方への感触といいますか、話を聞かれているということで、実際これ４車線であったり高架が実現したとすると、どんなまち、どんな改善がなされるのかなというところで、もしお分かりになれば教えてください。
◎建設部長（村瀬浩之君） この国道247号の拡幅というのが、恐らく衣浦大橋周辺の渋滞対策の抜本的な対策になるというふうに考えていますので、大きく渋滞が緩和されるものというふうに考えています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。こちらも期待して見守っていきたいなというふうに思います。 では続きまして、要旨２の衣浦トンネルのところを再質問させていただきます。 先ほどの答弁では、本市をはじめ碧南、高浜、西尾、常滑、武豊と共に意見交換会の協力体制をつくることができました、というお話をいただきました。 念のため確認なんですけれども、この近隣市町としては、低料金化なのか、ＥＴＣなのか、はたまた、ほかの方法なのか分かりませんが、今以上に利便性を向上していくことが必要であろうという認識で見解は一致しているという認識でよろしかったでしょうか。
◎建設部長（村瀬浩之君） 皆さん、同じ方向を向いて進んでいけているというふうに考えております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。協力体制ができ、前向き、前に進んでいるんだなというふうに分かりました。 実際にこれら市町協働して、要望活動というのは実際されてきたのか、どれぐらいの頻度で、どういった場所でされてきたのか、教えてください。
◎建設部長（村瀬浩之君） この会自体が、答弁させていただきましたとおり、昨年の11月に立ち上げさせていただきました。 この衣浦トンネルの利便性の向上については、これまで半田市なら半田市、それぞれの市町さんが独自でやられていた。そういったことを要望活動ですとか、地域の声を県などに届けるには、やはり周りの市町が合同で、一致団結してやることが重要だというふうに考えていますので、この会を立ち上げさせていただいたんですけれども、なので、これまでは、それぞれ各市が単独で要望活動を実施していました。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 昨年の答弁では、今抱えている借金が、令和11年にたしか完済ができるというようなお話だったと思います。 それまで何もしないより、こうやって協議体ができて、１つの市でやるよりタッグを組んで引き続き前に向かって進めていただきたいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では続きまして、主題２のベンチャー企業のところに入っていきたいと思います。 質問の１のところで確認ですけれども、半田市の第７次半田市総合計画の第２章の基本施策１のところには、地域に活力を生む新たな企業立地、ビジネスの創出が進み、さらに観光、農業、商業、工業の連携などにより、本市の個性が光るブランドが確立するとともに、産業の担い手となる優秀な人材が活躍し、産業力が高まっていますという未来像を描かれています。 さらにはこの商工業という欄を見てみますと、起業に際してのサポートを強化し、創業環境の向上を図りますというふうに書かれています。 これというのは、やはり先ほど答弁の中でもいろいろありましたけれども、ベンチャー企業が生まれる土壌があって、スタートアップ企業が誕生したり、誘致されたりするというような将来像が描かれているというような認識でよろしかったでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） ちょっと答弁の中でも話をさせていただいておりますけれども、既存の企業、こちらを守っていくということも非常に大切だというふうに考えております。 ただ、やはり起爆剤としていろいろ、半田市を活性化していくためには新たなそういった取組、こういうものは必要と考えておりますので、まさに、ベンチャーであったりとかスタートアップ、こういった企業には参画していただいて、まちを盛り上げていただきたいというふうには思っております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 岸田総理が看板政策として新しい資本主義ということを述べられておりますけれども、総理の中では、スタートアップ企業を５年間で10倍に増やすことを目標に掲げているというふうにおっしゃられているようです。 半田市としても、そういったことが必要と感じておられるのであれば、何かしらの目標をつくって計画を立てて進めていったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 答弁の中でも少し触れさせていただいておりますけれども、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ、こちらのほうが2024年に開設されるということであります。 こちらには1,000社を超える企業が集まって、いろいろ新たな価値の創出とか、その中で化学反応を起こしながら起業化を進めていくというようなことでございます。 こういったことが半田でもできるかどうかというのは、いろいろと状況、条件いろいろ様々ありますので、こういったことをいろいろ注視しながら今後判断していきたいというふうに思っています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。既存の企業の方々もしっかりサポートが必要かなというふうに思いますので、引き続きお願いいたします。 続きまして、質問２のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉパートナー拠点についての答弁の中で、今後、必要性を判断していくというふうにお答えいただきました。 半田市には、先ほどの質問席でも少し触れましたが、ミツカンの創業時の話であります造り酒屋が酢を作るといった挑戦であったり、カブトビールもそうですけれども、起業家精神やチャレンジをするという歴史が、この半田には土壌としてあると思います。 東三河のように実際に拠点として認定されていますので、こういった他市町、他地域に遅れをとらないためにも、ちょっとこういった時代に乗るという表現がいいか分かりませんけれども、時代に乗っていく必要があるのかなというふうに思います。 また、半田市単独でなくても、東三河のように、知多半島というのは、海の物や山の物や、醸造、畜産、農業、工業、商業、いろいろ恵まれた素材がたくさんありますので、半田市が旗振り役になって、広域で名のりを上げていってもいいのではないかなというふうに思いますが、この辺いかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） まさに半田市は昔から起業家精神が盛んなまちということで栄えてきたまちでございます。 ただ、東三河については、そういったスタートアップ企業を支援したいというような企業さんが主体的に動かれて、そういった組織を立ち上げたというふうに聞いています。 今、現状として、半田やその周辺でそういった機運が今高まっているかというと、なかなか私の耳にはそういったところが届いていないということでございます。これはＰＲ不足というところもあるかもしれませんけれども、そういったことを今後いろんなところで発信をしながら、また、こういった企業さんの中でこういったことに取り組んでいきたいというような声を多く聞くようなことがございましたら、こういったことにも取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 起業の機運だとかというところは、ちょっと後ほど触れさせていただきたいと思いますので、続きまして、質問３の税収アップにもつながるのではないかなというところではありますが、先ほどの答弁では、やはり、これまで半田市を支えてくださっている中小企業を支援することも重要とあります。 この点については、あまり深く触れるつもりはありませんけれども、今回のコロナの第７波、アフターコロナを見据えて行動制限もないですし、普通に経済活動を動かしながらやっていこうという中で、非常に小規模事業者の中では、もう壊滅的なダメージを受けている
業種も実際あります。 半田市においては、今後、学校の建て替えや病院など、いろいろ歳出の部分で増えてくるところでありますので、この起爆剤となるような新しいエネルギー、産業の担い手となる人たちを育てることも重要だと思っています。 そんな中で、この間の、少し前にニュースにもなっていましたが、ソフトバンクグループ、このＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉでも絡んでおられると思いますけれども、新興企業への投資で今年の４、６月期で３兆円もの純損失を計上していると。半田市税をこのリスクマネーとして投資することは賛成しかねるわけなんですけれども、制度設計をする中で優遇などして、新しいチャレンジが流入してくるような、生まれてくるような設計というのは必要ではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 議員のおっしゃるとおり、そういった若い力とか活力のある人、そういったのを育てるというのは非常に重要なことだとは思っています。 ただ、ちょっと答弁でも御紹介させていただいたとおり、今ある既存の企業さんを守ると、こういったところを支援するというのも、重要なことというふうに考えております。 この辺をちょっとバランスを考えながら今後支援策等を考えていきたいというふうに思っています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。バランス感覚というのは非常に重要ですので、バランスを保ちながら、よろしくお願いいたします。 では質問の４、農商工学など様々な機関があって緊密な連携をしていく予定というところ、再質問させていただきます。 半田市も商工会議所などとタッグを組んで、今月の商工会議所の月報にも載っておりましたけれども、商業施設助成事業補助金の制度であったり、特定創業支援事業として登録免許税の減免や融資の保証枠の拡充など、資金面の支援メニューがたくさんあるわけですけれども、それ以外では、今後どのような支援が必要で、どういうふうに連携していこうかというところを考えておられますでしょうか。
◎産業課長（河合信二君） 今後につきましては、今おっしゃられたような支援をさらに、御指摘されているようなスタートアップ企業にも活用できるような相談体制だとか、そういったものを充実していくようなことを商工会議所などと連携して取り組んでいきたいとは思っております。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 ではちょっと提案要素といいますか、提案っぽくなるんですけれども、支援の中で先ほども触れましたけれども、あいち産業振興機構の創業プラザ、ウインクあいちの14階にあるこちらのスペースというのは、非常にいいものだなというふうに思っています。 これはどういったものかというと、曜日、日替わりで士業の専門家の先生が替わります。社労士の先生だったり中小企業診断士であったりという先生が替わるわけなんですが、こういった専門家の相談も当然無料で受けられて、さらには一番いいのは、志を熱く持った仲間同士がそこに集まって、いろんな調査研究しながら準備を進めています。 やはりこれから何かを始めようという人たちにとって、仲間もいないですし、いわゆる人、物、金がない中で、そういったスペースがあるというのは非常に有意義であるのではないかなというふうに思います。 例えばですけれども、クラシティの空いているようなスペースを区切って、そういったところで創業スペース、支援スペースを造って、人が集まって、にぎわいの一助にもなるかもしれませんけれども、そういったスペースを造っていこうというお考え、もしくは検討していこうかなというところというのはいかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 創造プラザあいち、こちらのほう、相談であるとか、あとセミナーであるとか、あと創業の準備スペースであるとか、あと仲間の交流スペース、こういったものがあるというふうには聞いております。 そういったところで仲間の大切さ、こういったこと、あとそういったところからいろんな知識を得たり、苦手分野を克服したりして、新たな起業に持っていくというようなことが、今行われているというふうに聞いています。 ただ、半田で行った場合に、例えば、そういった志の高い、お互いが切磋琢磨し合うような、組織としてうまく機能するかというのが１つちょっと課題になってくるのかなというのは思っていますので、そういったことをちょっと、調査というか検討しながら、いろいろ今後については考えていきたいというふうに思っています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。ぜひ調査研究を進めていただけたらと思います。 もう一つ提案であります。 これは群馬県での事例でありますけれども、群馬県で言うと眼鏡のＪＩＮＳさんの社長の生まれ故郷ですかね。群馬県ではこういった実際にスタートアップで成功された方々、社長さんなりを招いて、いわゆる創業の知識を得るためのお勉強ではなく、実際に経験をされた方の生の声を聞いて、何が必要なのか、何が足りないのか、その熱量を伝播するようなセミナーを群馬県ではやられているというお話を伺いました。これというのは非常に貴重な体験にもなりますし、疑似体験にもなると思います。 こういったセミナー、勉強会を市が単独でやるかどうかは別として、こういったところも踏まえて、多方面との連携を取ってその機運を高めていくといいますか、つくっていくというのは非常に有効的なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） 今現在においても、起業された方、そういった方を先輩としたセミナーというのは開かれているということでございますが、ただ、やはり、こういった、本当にゼロからして、大規模な会社をつくられた方のお話というのは非常に有意義なことだというふうには思っていますので、こういった方を呼ぶ場合、予算というのもあるかと思いますが、そういった方のお話を聞いて起業に向かっていかれるという方が、少しでも多く出るというのは期待したいところでございますので、前向きに検討していきたいというふうに思っています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。 引き続いて、これはある現場で実際に創業とか支援をされている方の実際の生の声なんですけれども、半田市が本当にこの創業ベンチャーやスタートアップ支援をしたいと考えているのであれば、先ほどの話ではないんですが、もっとＰＲしてほしいなと。半田市に来たらこういう支援があって、こういうメリットがあって、ということを挙げてくれたらいいのになというのを現場のとある職員の方から聞いたんですけれども、この点いかがでしょうか。
◎
市民経済部長（大山仁志君） ＰＲについては、例えばチラシであるとか、こういうものをカウンターに置くとか、いろんな様々なことはやらせていただいておるんです。 ただ、やはり、少しＰＲ不足の部分もあるのかなというのは感じておりますので、
ホームページ、ＬＩＮＥ、こういったことも併せて行う中で、どんどんＰＲしていきたいというふうに思っています。
◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。様々お答えいただきまして、ありがとうございます。 最後に、第７次総合計画にも書かれていますチャレンジ2030、これをぜひ実現できるように、結果を出すためにも、ぎりぎりになって慌てるより前倒しで結果が出せるように、進めていただきたいなというふうに思います。 その点について、お考えや意気込みなどをお伺いできればと思います。これを最後の質問とさせていただきます。
◎
市民経済部長（大山仁志君） もう経済の活性化というのは、それこそ市長が目標に掲げている１つにもなっていますので、10年の計画ではございますが、それを待たず達成できるよう、今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
○副議長（山本半治議員） 中村和也議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時07分 休憩 午後２時22分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。 小出義一議員の発言を許します。 〔８番 小出義一議員 登壇〕（拍手）
◆８番（小出義一議員） 議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました主題、公共工事の入札及び契約の適正化と公契約条例の制定について、質問をさせていただきます。 建設事業などに関する国の諮問機関と位置づけられています中央建設業審議会から、平成５年に、公共工事の入札・契約制度について建議がありました。これによって、平成12年、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されています。以下、法と言わせていただきます。その後、この法に関連する適正化指針などの通知が繰り返し発令されています。平成20年から令和４年までの10年ほどの間に、確認できたものだけで26回の通知がなされています。 映像をお願いします。 自治体契約に関わる国からの通知などということでまとめさせていただきました。そのうち、平成20年３月から平成26年10月までのものを御覧いただいています。 内容を少し見ていただきますと、契約の適正化、契約手続の改善などの表題が繰り返され、低入札価格調査における基準価格の見直し、予定価格の適正な設定についても触れています。 次いで、平成27年１月から令和４年５月までのものを御覧いただいています。 ここにも、予定価格の適正な設定、低入札価格調査における基準価格の見直しの表題が繰り返されています。 映像を終えてください。 法の目的には、公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為などに対する措置、適正な金額での契約の締結などのための措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定などの制度を整備することなどにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け合う建設業の健全な発展を図ることと定められています。 少し長かったですけど、この内容をつくるために、先ほどの発令があって、改善をしてきているというふうに考えております。 御紹介申し上げましたような内容が繰り返されてくることで、改革に一定の成果があったのではないかなというふうに期待しています。 半田市においても、幾つもの公共工事が行われています。現在は、乙川中部土地区画整理事業に関わる工事、ＪＲ武豊線立体交差化とＪＲ半田駅前周辺の区画整理事業に関わる工事、このほかにも乙川中学校の校舎の建て替え工事などがあります。そして今後計画されているものには、新半田病院の建設工事や学校給食センター建設工事などがあります。このような公共工事に対しても、法の制定の目的に沿った状況を確保できているかが今後最も気になるところであります。 そこで、要旨１として、入札契約にどのような課題があったと認識しているか、まず、このことをお聞かせいただきたいと思います。 次いで、その課題がどのように適正化されたかを伺ってまいりたいと思います。 この法は、最初に施行された平成12年から令和３年５月までに、３回の改定を行っています。制定当初は記載のなかった項目の追加もあり、この点を含めて法律の特色を紹介したいと思います。 映像をお願いします。 法の第３条に、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項の４項、請負代金の額によっては公共工事の適切な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されることを追加で述べて、ダンピング受注防止を促しています。 そしてまた12条では、建設業者の入札金額の内訳の提出義務と、13条で必要な措置を講じる自治体の責務を明記しています。このような内容の追記と合わせて、17条には適正化指針として策定する７項目を挙げています。 少し読み上げてみます。 情報の公表に関すること。 学識経験を有する者などの意見を反映する方策。 苦情を適切に処理する方策。 適正な施工が通常見込まれない契約締結防止。 工期の確保及び施工の時期の平準化を図るための方策。 公共工事の施工状況の評価の方策。 前各号に掲げるもののほか、必要な措置。 そして、この指針策定は、自治体の自主性に配慮するとしています。 つまり、自治体の自主性に基づいて、この指針を策定してくださいねということが、17条で明記しているわけでございます。 映像を終えてください。 随分きめ細かな法整備が行われてきていると感じます。しかし一方で、設計労務単価と実態賃金に格差が生じているとの報告があります。 民間団体の全建愛知が賃金実態調査を毎年まとめており、この結果を御紹介したいと思います。 映像をお願いします。 公共工事等の実質賃金の報告は、このように８つの職種に分かれています。2010年から12年間、2020年までの実績が報告されています。大きくして見ていただきます。 ここに、この部分、大工の職種区分の結果を紹介します。折れ線グラフが設計労務単価で、毎年単価は上がっています。 棒グラフの青が公共工事の平均単価で、棒グラフの赤は直接は関係ないですが、民間工事の平均単価です。労務単価が毎年上げられている一方で、実質賃金との格差が広がっている様子が分かります。 併せて、ほかの
業種についても見ていただきます。 左官の
業種におきましても、同じように、折れ線グラフが設計労務単価と、棒グラフの実質の賃金の格差が広がっている様子が見てとって理解していただけると思います。 同様の結果は、型枠工におきましても、内装工の職種におきましても、とびの
業種におきましても、同じような結果が出ています。 ありがとうございます。映像を終えてください。 このように、設計労務単価と実質賃金に格差が生じているとの報告は、愛知県だけではなくて全国で報告されています。 法の第12条で、入札金額の内訳の提出を義務化し、第13条で必要な措置を講じる自治体責務を明記していますが、適正化にはなかなか至っていない実態があると、このことを確認できたと思います。 そしてまた、この賃金の格差が、施工品質に影響を及ぼしているのではないかという懸念も出てまいるわけでございます。 国は、法の中で、適正化指針の策定は自治体の自主性に配慮するとしています。 既に、この自主的に対策を講じている自治体が、全国で75あります。平成21年、千葉県野田市が、適正化指針を明文化した公契約条例を最初に制定しています。令和４年４月までに、同様の条例を制定している自治体が全国で75となっています。 映像をお願いします。 これが条例を制定している自治体の一覧でございます。愛知県下でも同様に、条例を制定している自治体が14ございます。この中で、豊川と豊橋については、労働条件の確保を図るために、労働報酬下限額を設けて制定しています。知多５市の中では、大府市が既に条例制定をしています。ほかの自治体はまだでございます。 この労働報酬下限額について少し、共通認識を持っていただくために、世田谷区のものを御紹介させていただきます。世田谷区の
ホームページに掲載しています労働報酬下限額の告知でございます。賃金の設計単価のほかに、これ以上下がってはいけませんよということを自治体の長が定めてということで、告知しているものでございます。少し小さくて見にくいので読ませていただきます。最初のところに書いてあります。区との契約業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保に努めることが、区及び事業者の責務となっており、その一環として、事業者が労働者に支払う報酬の下限額とすべき額、労働報酬下限額を定め、告知していますと記載されています。 そしてその下に、各
業種、職種ごとに、下限額が設定されています。 一部しかお見せしておりませんが、この下に幾つもの項目が続いています。 映像を終えてください。 公契約条例は、適正賃金が支払われるように、適正化指針に従った措置を条例化したものです。公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図るためにも、公契約条例の制定が必要だと考えています。 このような趣旨で、要旨２と３として以下、お尋ねします。 要旨２、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の公布による改善について。 法の公布による自治体事務の変更内容はどのようになっているか。 ２、法第13条の必要な措置は、どのように行っているか。 ３、法第17条に規定されている適正化指針に対し、どのような取組を行っているか。 ４、設計労務単価と実態賃金に格差が生じているとの報告がある。施工品質に影響を及ぼしている可能性があると思うがいかがか。 要旨３、公契約条例の制定について。 １、施工品質維持のために、公契約条例を制定し労働報酬下限額を設定すべきであると考えるが、公契約条例の制定の必要性についてどのような認識か。 ２、公契約条例に関する検討会を設置し、関係者が一致した上で検討が必要と考えるがいかがか。 先ほど御紹介しました、12年前に日本で最初に公契約条例を制定した千葉県野田市で市長を務めてみえた根本崇氏が雑誌のインタビューでこのように語っています。 公契約条例は、公共工事の現場や役所が委託する仕事の現場で働く労働者の賃金が安過ぎるという問題を解決しようという条例です。建設業者の賃金は毎年下がっています。この傾向が続けば、技術が継承されない、また、役所の仕事の委託現場の労働者が最低賃金とほぼ同じ賃金で働いている、いわゆる官製ワーキングプアを発生しています。これでは、サービスの水準を継続的に維持できない。本来国が直すべきことであるが、しかし、国が動かないから市が条例をつくった。市が最低賃金を決め、それを理解して、賃金を支払うことに応じた方だけと契約を結ぶことにした。かなり強引だったが、抗議の声が上がりませんでした。だから、市民の目線からすれば、条例を採用したほうがよいということだからと私は思っています、とこのように語っておみえです。 半田市におきましても、市民が安心して利用できる市民サービスを提供するためにも、市民の立場になった公契約条例の制定に向けた確かな歩みを期待申し上げたいと思います。 質問席からの質問を終わります。 （拍手・降壇） 〔
総務部長 坂元照幸君 登壇〕
◎
総務部長（坂元照幸君） 小出義一議員の御質問、公共工事の入札及び契約の課題改善と公契約条例の制定についての要旨１、入札及び契約の課題についての御質問、入札及び契約にどのような課題があったと認識しているかについてお答えいたします。 国や地方自治体が発注する公共工事の入札及び契約をめぐっては、不当に低価格な契約、いわゆるダンピング受注による施工品質の低下、競争の激化による下請など労働者賃金へのしわ寄せ、従事者の不足など、建設業界全体の疲弊が課題の１つであったと認識しております。 こうした課題に対し、平成13年施行の公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律をはじめとする法整備と併せ、関連する法令、指針が制定され、その後、時代に合わせた改正を重ねて今日に至っていると承知しております。 続きまして、要旨２、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の公布による改善についての御質問の１点目、法の公布による自治体事務の変更内容についてお答えいたします。 この法の施行により、全ての発注者は、入札・契約の過程、内容の透明性の確保、入札・契約参加者の公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保を基本原則として公共工事の入札・契約の適正化を図ることとされました。これにより本市においては、工事の発注見通しの公表、入札・契約の過程に係る情報の公表、不正行為等に対する措置、施工体制台帳の点検など、適正化を実施してまいりました。その後も、法改正等による国の指針に従い、適正な設計金額の積算や歩切りの廃止、標準工期を参考とした適切な工期の確保、予定価格の公表や最低制限価格の設定方法の見直しなど、入札・契約事務の改善を行いました。 今後も、法令等に従って、入札・契約事務の適正化を進めてまいります。 次に、御質問の２点目、法第13条の必要な措置についてお答えいたします。 法13条に定める、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に対する措置として、工事入札時の工事費内訳書による積算金額の確認、最低制限価格の設定を行っています。 次に、御質問の３点目、法第17条に規定される適正化指針に対する取組についてお答えいたします。 適正化指針は、国が法第17条第１項に基づき、公共工事の発注者が講ずべき具体的な措置について定めたものであり、これに従って、入札及び契約の過程並びに契約内容について情報の公表や、監査委員を活用した中立・公正な第三者による審査及び意見の反映、事業者からの苦情や質問などへの対応、不当な低価格な契約金額となることを防ぐための最低制限価格及び低入札調査基準価格の適切な設定、工事の規模や施工条件などを考慮した適切な工期の確保、施工品質確保のための監督管理及び技術検査による成績評定などの取組を行っております。 次に、御質問の４点目、設計労務単価と実態賃金の格差が施工品質に影響を及ぼしている可能性についてお答えいたします。 本市の公共工事において、結果として粗雑工事は発生しておらず、日々の工事監理や完了検査においても、品質の低下は確認しておりません。また、工事金額の算出においては、受注業者が正当な利潤を得て適正な労働賃金の支払いができるよう、最新の設計労務単価にて発注することと併せ、契約後であっても国内における賃金水準の変動があった場合にも変更契約で対応しております。 続きまして、要旨３、公契約条例の制定についての御質問の１点目、公契約条例の制定の必要性、２点目、公契約条例に関する検討会の設置及び関係者が一致した上での検討の必要性については、関連がありますので一括でお答えします。 公契約条例は、地方自治体の事業を受注した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定するものですが、労働者の労働環境や待遇の改善は、公契約条例ではなく、最低賃金法や労働基準法などの法律で下支えした上で、各事業者の労使間での交渉により自主的に決定されるものと認識しております。また、建設業における労働者の労働環境や待遇の改善につきましては、法令等に沿った入札制度の改善により対応しております。このことから、現在のところ公契約条例を制定する考えはありません。また、検討会につきましても、公契約条例を制定する考えがないことから、設置は考えておりません。 今後も、施工品質維持のため、発注工事の落札結果や施工状況を注視、分析し、必要な入札契約制度の改善を実施していくことで、労働者の労働環境や待遇改善を進めてまいります。 以上で、小出義一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （降壇）
◆８番（小出義一議員） ありがとうございました。 いろいろと細かく、国から出された指針に基づいて、いろいろな事務が変わってきているということも踏まえて、適正化に向けて御尽力されているというふうに理解するわけでございますが、私の元に、このような実質賃金が支払われていますというデータを、情報をいただいて、確かに設計労務単価と実質賃金では乖離があって、ここの部分は深く立ち入っていない状況の中で、実態としてはこういうものが生まれているということについて、少しどれぐらいの人数に対しての調査ができているんだという、データそのものへの信頼度もあろうかと思いますが、捏造でないというふうに善意に理解しながら、この実態をどのように御覧いただいたか、少しお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務部長（坂元照幸君） 小出議員がお示しした全国データに関しては、全国的な統計ですので、そういう実態があるかもしれませんが、半田市内におきましては、幸いなことに多種多様な
業種がありまして、適正な競争が働いており、適正な水準等で支払いが行われているものというふうに、全国の実態とは少し違うのかなというような、これ、データがあるわけではないですが、そうした声は特に届いておりませんので、特に働く方からの苦情や不満があったわけではなくて、そういう乖離した実態が頻繁に起こっている、そんな認識は持っておりません。
◆８番（小出義一議員） 全国でも同様な調査が行われているというふうにお聞きしています。 先ほどお見せしたのは愛知県下の調査でございます。どれぐらいの人数を調査したんだということを伺ってみました。3,000に満たないけれども、８つの
業種に区分してこのような調査しているのは、全国的にも愛知県下だからできるということで、一定の信憑性があるというふうに受け取っていただきたいという、団体のお声でございます。 そういった声を受けて、少しでも改善する責務があるのではないかと、見直してみえる立場にあるのではないかと、そんなことを感じたものですから、こうやって皆さんに御披露させていただいたわけでございます。 設計労務単価に基づいて施工が行われている中で、実際に施工に無理があるような契約をしてはいけませんよということを国の法律の中でも改めて追記して書いているというふうに理解しております。 平成12年のときには書いていなかった話が、今年、いつの改正でこれが加わったのか分かりませんけれども、やはり、そういった賃金の実態に対して、問題があるのではないかという判断があって、そういった無理のない発注が行われるようにしなきゃいけないということも、先ほど紹介した13条のところで、そのような表現がされているというふうに理解しておりますが、そのような状況、そういった条文を見て、どのように実態、大丈夫なんだと、問題ないというふうに言いきれるかどうか、その辺り、どのようにお感じになってみえるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
総務部長（坂元照幸君） 恐らく、問題がある自治体は、市内にいろんな業者がなく、市外業者からのいろんな参画、入札の参加者で、ダンピング等も起こる環境にあるのかなというふうに考えております。 そういった自治体にとっては有効な条例になるのかもしれませんが、幸いなことに半田市は市内業者で競争ができる、特に市外業者からの不当な低価格の入札により入札が荒らされるといいますか、こういった環境にはないというふうに考えておりますので、そういった賃金等による不満等は起きていない、こんなふうに認識しております。
◆８番（小出義一議員） ダンピングという価格、何が適正な価格かというところでございますが、不当に下を下をくぐって受注するということがあってはならない、このことも１つですけど、適正な賃金を支払って適正な雇用を継続してもらう、そのことによって品質の確保ができると。私はよくお世話になった建設関係の方が、いい職人を育てていかないと信頼が生まれないと、この事業を継続していくためにも、そういったことは必要なんだということをおっしゃってみえました。 適切な賃金を支払うためにも、そういったダンピングということではなくて、下請、孫請に、この事業を発注する段階でどのような価格になっているかということも、公契約法を制定しながらそこまで追求しているところもあるわけでございます。 そういったことによって、自分たちの労働環境が守れる、逆に言えば品質も守れると、これが公契約の条例の仕組みだというふうに私は理解しておるわけですけれども、そういったことを踏まえて、この条例について、一度検討してみる必要があろうかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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総務部長（坂元照幸君） 施工の品質に現在問題があるとか、粗雑工事が行われているとか、こういった実態があれば検討すべきかと思いますが、そういった確認はされておりません。 これは適正な工期で、ある程度利潤を含んだ形での落札が行われているというふうに認識しております。
◆８番（小出義一議員） 先ほど答弁の中で、最低賃金を設定してその中で支払われておれば適正のような解釈してみえるような答弁があったものですから、先ほど御紹介した世田谷区のみならず、ほかの自治体も、労働報酬下限額というのを設定して、労務単価よりも低いわけですけど、もちろん経費などを差し引いたりしますので、この金額で、それ以下にならないようにという、発注が行われているかどうかということを市が保証しているわけです。もしこれが適正に行われていないのなら申し出てくださいね、という意味合いで
ホームページに掲載しているわけです。 そういった申告があった場合に是正するというような仕組みをつくっているのが、先ほどの公契約条例にも関わりのある適正化指針の中にうたわれている内容だと私は理解しております。 適正化指針が何を示しているかというところも、その辺りと符合している内容ではないかなというふうに思っているわけですけど、部長はどのように、先ほどの７つ項目がありましたけど、適正化指針というものがどのような内容で組立てられているかということをどのように御理解しているか、教えていただけますでしょうか。
◎
総務部長（坂元照幸君） この法の趣旨が、公正公平な契約と併せて労働者の適正な労働環境の確保ということで、透明性と働く人の環境を確保する、こういった組立てでされていると認識しております。 単価については、あくまでこれは、そこで働く雇用の人、従業員との労使間の話合いで、事業の経営状況も加味して決定されるものかなというふうに考えています。 それは最低賃金法ですとか労働基準法、これはきちんとした法律が国で定められておりますので、その法に沿ってやられているものと認識しておりますし、それ以上の賃金を引き上げる、こういったことは少し踏み込んだ要求といいますか、設定になるのかなというふうに。ですので、あくまで賃金等の労働条件の雇用については、法に基づいて、労使間で制定されるものだというふうに考えております。
◆８番（小出義一議員） 業界のことはあまりよく分からないのであれなんですけど、受注があったときにいろいろな仕事が発生するということで、常時その職人さんを雇用している状況ではないというふうに思っています。 受注があったときにその仕事分野を委託できるところと契約して、そこに発注していくということですから、幾らで単価のものを受けて、幾らで発注するかという中で、必ずしもそこの労働契約、労使との話の中で生まれてくるという、そういう構図にはない、だからこういう契約が必要なんだというふうに私は理解しているわけですけど、業界特有の事情があって、こういった法律が10年もかけて、しっかりした不正のないように、また品質を安定するようにというような取組をずっとしてきたわけですけど、その傍らで事業者だけじゃなくて、そこの働く人に対しても適切な賃金が支払われるようにということで、各自治体がこういった条例を制定して、適正化を一緒に進めているということだと私は認識しておるわけですけど、部長はどのような感覚でこのことをお聞きになってみえたか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
総務部長（坂元照幸君） こちら、自主性に任せる、自主性を尊重する、こういった表現もあります。 これは各自治体が抱える事業者とか発注する事業の内容、規模、これは様々でありますので、これは各自治体の実情に応じて、この公契約条例も設定しているものだというふうに理解しております。 そうした中で、本市においては、特にはその賃金の下限を引き上げる、こういったことで工事の品質保持とかを図る、こういった必要性というのは特に感じておりません。
◆８番（小出義一議員） 特に感じていないというのは、部長が感じていないということなのか、関係者にこういうことって問題ないですかというようなこと諮っていただけたかどうか。これって、自治体が、また担当の役職の人だけが感じているかどうかで決めていいことなのかどうか。私は少し疑問に思って、そういう意味でここに、学識経験者を有する者などの意見を反映する方策が要ると、第17条のところに、適正化指針のところに書いておるんですけど、いきなりその学識経験者を首をそろえていただいて判定していただくというより、今のやり方が適正かどうかという感覚が、部長がどう思っていますということだけでいいのかどうか、業界特有のことであるとか、いろんなことを加味しながら進めていかなきゃいけないかと思いますし、そのように対応している自治体が少しずつ増えてきているということについて、どのようにお考えなのか、少しその点について、お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
総務部長（坂元照幸君） 働いている労働者、従事者にとってみれば、賃金は当然上がったほうがいいに決まっております。 自治体が発注する工事というのは、最新の設計労務単価によって設計金額を決めるわけですが、上限、頭が決まっているわけです。この範囲内で受注してください。賃金をさらに引き上げるということになると、そもそも会社自体の経営に踏み込むことになる。会社の利潤を低くして、労働者に賃金を支払う、こういったことにつながるかと思います。 社長さんといいますか、経営者の声を聞けば、それはちょっと問題あるんじゃないかなというようなことになりますし、働いている人にとっては、ぜひ上げてくださいという、こうした中で、当市にとってはこういう労働条件によって、工事の品質の低下ですとか粗雑工事、こういったものが発生している状況であれば、これは前向きに検討すべきだと思いますが、そういった労働者からの声も届いておりませんし、そういった粗雑工事も発生しておりません。 こういった中で、特に踏み込んで皆さんの実態調査をするとか、こういった考えはないということです。
◆８番（小出義一議員） 声がというより、先ほどお見せした
アンケートによると、こういう結果が出ているということが、適正かどうかということを、言葉に変えると適正じゃないという、そういう文書で提出があったかというとそうじゃないですけど、一応こういうような実態があることについてどのように思われるか、どのような対応ができるか一度検討してほしいということで私もお預かりしているもので、こういった問題に対してほかの自治体はどうなんだということを調べてみたら、千葉県野田市はじめいろんな自治体が既にそういった条例を制定しながら適正化に向けて進めている。 国のほうも、平成５年、いろんな問題があって、この法律自体を見直すというタイミングで、いろんなこと、地方自治体事務も随分変わってきたと思いますけど、そうして対応している中で、一緒に適正化というのを進めていかなきゃいけないんじゃないかと。そんなことで、今回こうやって取り上げさせていただいております。 どこの工事でどんなことが適正で、不適切なことが行われているところまでは、そこは把握できておりませんけど、ただ、調べた自治体の中には、そういったことを申立てできるような制度まで設けております。 それがここの指針の３に書いてある、苦情を適切に処理する方策を設けている。本市ではそういうこういった指針に対してどういう対応をするかということは、自主性に任せるということだけで、具体的にどうしたらいいかということを検討したことがあるのかどうか、一度お聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
総務部長（坂元照幸君） 苦情に対する窓口は総務課ですので、もし働いている人からの苦情等があれば、これは総務課のほうで声を聞いて、請負業者のほうに伝える、こういう体制は組んでおります。
◆８番（小出義一議員） また、なかなか適正化指針の部分を御理解いただくには時間がかかるかなと思いますが、まずやはり、もう既に全国で75の自治体がこの条例制定に取り組んでおって、県下も14の自治体が既に条例を制定しております。 先ほどお見せした地図にありましたが、三河のほうはかなりの自治体が条例制定しております。県下であまり制定の意欲を見せていない自治体は、この知多半島だけかなと思っています。 大府はもう既に制定しておりますので、そうやって適正な工事が行われているということは、自治体としても非常に、自治体の信用度、そういったものにも関わってきますし、そこで行われる公共工事の質がよくなっているというようなこと、また、働きやすい職場があるというようなことにつながっていくものですから、契約の、じかに、労働者と賃金の交渉までするわけでございませんが、ただ、安定して雇用していく、いい品質のものを作っていくためには、事業者がどのような賃金で雇用するかというのは、これは経営者の判断に任せればいいところでございますが、そういったものも１つ加味しながら、総合的に発注、入札、発注、契約が行われていくということが、適正化の方向ではないかと私はそう思っているわけでございます。 そういう意味でこの公契約条例の制定が必要ではないかと思っているわけでございますが、まず、でもその前に、適正化指針の中身について、あまりまだ踏み込んでいただけていないということでございますが、ただここに、自治体の自主性に配慮すると、自主性だから任せられているので、自治体としてやらなくていいのかというふうに思ってみえるかもしれませんので、念のためにこの文章を紹介しておきたいと思います。 この５月、６月に改定され、指針が出ております。一番直近の指針の中に、こんなことが書いてあります。 まず、少し長いでごめんなさい、国、特殊法人など及び地方公共団体といった公共工事の発注者には、発注する公共工事の量及び内容、発注者の体制などに大きな差があり、また、従来からそれぞれの発注者の判断により多様な発注形態が取られたことに鑑み、適正化指針においても、こうした発注者の多様性に配慮すると。独自の事情に配慮するというのはこういうような背景があったから、自主性を重んじますというふうに書いておると私は理解しております。指針の中にこういうふうに書いてある。 この項の最後に、全体としては、着実に適正化指針に従った措置が講じられる必要があると。適切化指針の措置を講じるのは国じゃないですよ、自治体ですよ。自治体に講じる必要があるというふうに書いておるわけですけど、こんなことは御存じでしたか。お聞かせください。
◎
総務部長（坂元照幸君） この指針に従って、本市でも各施策を講じてまいりました。 条例とまではいきませんが、この趣旨を踏まえて、指針や要綱等で対応しているところであります。 公契約条例が全国、県下でも広がっているということでありますが、豊橋とか豊川以外、除いては理念型と言いまして、この法律の理念を改めてうたっているというところが多いです。大府もそうです。大府の例で言いますと、適正に積算すること、労働条件をきちんと確保すること、あと市内業者の積極的な活用をすること、こういったことは条例を制定するまでもなく、本市できちんと指針等を設けて対応できていることですので、本市は、こうした法律、国からの指針に沿って、きちんと対応しているというふうに考えております。
◆８番（小出義一議員） 実際に条例を制定して、具体的な措置を条例化している自治体のことを思うと、先ほど、設計労務単価、は最低下限額です、発注する最低労務単価、そういったものを
ホームページで公表して、もしこれ以下の発注が受注、賃金で働いていたら言ってくださいね、ということを公表している。 実際にそれがどれだけ行われているかどうか分かりません。ただ、抑止というか、それが行われてやったことによって、かなり適正化に近づいているというふうに思っております。 世田谷は、細かくどういった措置をする、立入検査をどうするみたいなことまでは決めておりませんが、そういった自治体もあります。先ほどの大府も理念型。 一番大事なのは、目的を共有しながら、これ、自治体が発注する側の立場でこう定めたから、このようにやってきなさいねということはなくて、適切な関係を一緒につくるということが一番大事ですね。 守ろうとする人がいないと、法律だけ決めたって、スピード違反は収まらないみたいなところがあろうかなと思います。 安全にいいものをつくっていこうということを共通認識をする場を、まずスタートをつくることが大事だというふうに聞いております。 なかなか視察が思うように行けなかったものですから、電話で多摩市の条例を制定している契約課の課長さんに、どういう状況か少しお聞かせすることができたんですけど、やはり最初に条例制定したときは、なぜするんだというようなことで反対の声もいっぱいあったんですけど、一緒にこのことに取り組んでいるということが理解していただけるようになったら、非常に皆さん協力的にいい環境ができてきたと思いますよ。そんなふうに答えてみえます。 先ほどの全建愛知が出しておったような賃金データが結果として得られましたかと聞いてみたんですけど、なかなか事務量が大変なので、一つ一つそれを適正かどうかということで確認できることはしておりませんが、そういった協力関係の中で、徐々にいいふうに向かってきたというふうに考えています、というふうにお答えいただいたわけでございます。 本市も、何かどういうところにこうやっているから適正に行われているというふうに、一方的に見るだけでなく、実際に先ほどお見せしたようなグラフで、実態はこんなものですというふうで出ているわけでございますので、本当にいい方向に向けて公共工事が行われているかどうかについて、一度、検討会などを開いて、第三者で入れてとかがちがちなものじゃなくて結構でございますから、何かしらそういったものがいい方向に向けて行われるように、少し歯車とギアを入れ替えていただいて、進めていただくべきじゃないかと思いますけど、その点についていかがでございましょうか。
◎
総務部長（坂元照幸君） お互いいい関係で、いい工事を進めていこう、こういった思いは一緒でありますが、まずは総務課等に工事関係の窓口がありますので、そういったところで声を集めていきたい、そういうことで、この検討会についての準備、話合いをするというところにまでは、そんな課題があるというところまでは思っておりませんので、まずは、不満といいますか、苦情や要望があれば総務課の窓口で受け付ける、こういう対応で取り組んでいきたいです。
◆８番（小出義一議員） 公契約条例の制定は大切だというふうに思って、この質問をさせていただく準備をずっとしてくる間に、ほかにもいろんな条例制定をしている自治体があることに気がつきました。 ＣＳＲ、コーポレートソーシャルレスポンシビリティーですか、企業の社会的責任をもっと前へ出して、そういった企業にでも自分たちの事業にしていただいて、貢献していただいている企業にはインセンティブを与えます。契約上。公共契約。その入札、工事だけじゃないですけど、いろんなところで、そういった企業に有利に契約できるような、そんな制度を設けているところもあります。 こう決めたからこうやってくれという押しつけだけじゃなくて、そういったいろんなものを駆使しながら、いいまちをつくっていくという目線は行政だけが抱えるものじゃなくて、一緒になってやっていかなきゃいけないものだと思っています。 そういった条例制定をしている自治体があるということは、１つ、傍らでこの公契約条例を制定するということも、皆さん課題を共有しながら、いいものをつくっていくためにどうしたらいいのかということを、これが皆さんの腹に落ちてこないと幾ら条例をつくっても絵に描いた餅になってしまうんじゃないかなと思うものですから、新しいこれからのまちづくりを目指すに当たって、そういった視点も加えながら、新しい制度をつくっていかなきゃいけない、そんなふうにも思うわけでございますけど、この点についてどのようにお考えになるか、いいですか。よろしくお願いします。お聞かせください。
◎副市長（山本卓美君） 先ほどからのお話の中で、まず、他の自治体、公契約条例を制定した自治体と、私どもとの決定的な違いは、私どもの半田市は、公契約が正しく機能しております。と申しますのは、まず、設計は県の基準に基づいて労務単価をきちんと積算をして、適正な価格でまず設計をしております。 それに基づいて適正に入札が実施をされまして、その中でダンピングも確認されておりません。そういった中で、適正な時価で落札がされておる。その状況の中で、私どもとしましては、あえて公契約条例を制定して、その辺の品質の確保であるだとか、あと下請いじめ、そういったところがないようにというところなんですが、そういったことは一切半田市では確認されておりませんので、そういった問題のない中で、こういったあえて条例を制定する、それは今まで積み上げてきた市内の事業者の方々に対しても失礼だと思っています。 そういった状況があるならば、そういった条例の制定であるだとか、いろんなところで対応策を講じていく必要があろうかと思いますが、今現状半田市ではそのような状況にはないという認識の下で、私どもはあえて条例の制定の必要もないですし、検討会を立ち上げる必要もないという判断をしておる。そういったところでございます。
◆８番（小出義一議員） なかなかまとまって、こういう問題があるのでこうしてくださいと言っていただいて、はい、分かりました、じゃ、対応しますよというように、目の前で何か起きてくるわけじゃないものですから、こうやっていろんなところで問題点をお聞きしながら、問題の一つ一つ、ひょっとしたらこれ、まだまだ水面下のことですから、これ半田だけの情報じゃないわけです。県下で3,000近い件数の
アンケートの結果ですということですから、いや、これ全く関係ないぞと、うちは関係ないんだという、それも適正にやっていただいていると思いますよ。行政とやれることは一生懸命やっていただいておるでしょうけど、でも、先ほど御紹介したような、最低労務単価を示して、それに対して何かあったら言ってきてくださいねというようなことが、抑止になっている自治体、それを実施してみえる自治体も幾つかお聞きしました。 なかなか今回視察を予定しておりましたが、そこまで実態を把握することができていませんが、文字の上でと、そういった中でのことになりますけど、そういうふうで取り組んでいる自治体もたくさんあるものですから、今後、そういった可能性も含めて、今後のこの入札適正化に関して、取り組んでいただきたいなと思いますけど、まず、現状何もない、適正にやっているから問題ないんじゃなくて、少し謙虚に、現実を認めて、見詰めながら対応していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎副市長（山本卓美君） 先ほど申し上げましたとおり、適切に私どもはやっておりますので、現実を見詰めての結果でございますので、私ども今、公契約の中で、問題は一切ないものと考えております。
○議長（
鈴木幸彦議員） 小出義一議員の質問を終わります。 以上で通告による一般質問は全部終了しました。 これで市政に関する一般質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時17分 休憩 午後３時32分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木幸彦議員） 会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第６１号 令和４年度半田市
一般会計補正予算第５号
△日程第３ 議案第６２号 令和４年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第２号
△日程第４ 議案第６３号 令和４年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第１号
△日程第５ 議案第６４号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第２号
△日程第６ 議案第６５号 半田市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
△日程第７ 議案第６６号 半田市
手数料条例の一部改正について
△日程第８ 議案第６７号
乙川中学校改築工事請負変更契約の締結について
△日程第９ 議案第６８号 令和３年度半田市
水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
△日程第１０ 議案第６９号 令和３年度半田市
下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
○議長（
鈴木幸彦議員） 日程第２、議案第61号から日程第10、議案第69号までの９議案を一括議題とします。 以上の議案に対する提案説明は先般終わっておりますので、日程の順序に従って、質疑と付託を行います。 初めに、議案第61号の御質疑ありませんか。
◆２番（鈴木健一議員） それでは、何点かお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 議案書の33ページ、還付金返還金及び加算金利息というものの中で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金返還金、これが１億3,020万円。あともう一つ、子育て世代への臨時特別給付金給付事業費補助金返還金、これが8,122万円。この２つだけではないですけど、これは給付すべきものが給付できなかったからこれだけ返すよというものだと理解しているんですが、なぜこんなに大きな額を返さなくてはならないのかということを説明していただきたいのがまず１点です。 そしてもう一つが、議案書35ページ、地域介護・福祉空間整備等事業費、これの地域介護・福祉空間整備等補助金、これが4,384万8,000円。 あともう一つ、地域会合福祉空間整備等補助金（新型コロナ対策）ということで、1,547万4,000円。この２つの具体的な内容といいますか、一体何をするんだということを説明していただけますか。お願いします。
◎福祉部長（竹部益世君） １点目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金返還金の御説明をさせていただきます。 この給付金は令和３年度末に給付を開始いたしましたが、国からは令和４年度に給付する予算を含め、事業費全体を申請するよう指示がありまして、それに基づいた補助金の交付を受けましたが、その後、国から令和４年度執行分については一旦返還するよう指示がありましたので、今回その分を返還するものでございます。 続いてもう一点、福祉部でありますので、35ページの地域介護・福祉空間整備事業についてでございます。 まず、地域介護・福祉空間整備等補助金につきましては、既存施設の防災減災対策がメインとなるものでありまして、今回スプリンクラーの整備を行う認知症高齢者グループホーム等の９施設から申請があったため、補正予算を計上するものでございます。 次に、地域介護・福祉空間整備等補助金（コロナ対策）、これにつきましては、新型コロナウイルス感染対策として簡易陰圧装置の設置経費に加え、家族面会室のゾーニング環境整備に要する経費が、新たに補助対象として追加されたことから、今回当該整備を行う特別養護老人ホーム等の８施設から申請があったため、補正予算を計上するものでございます。
◆２番（鈴木健一議員） 還付金のことで１つ、１点確認だけお願いします。 これは４年度分を返還せよということなので、私が心配するのは、申請が要る人が申請できていなかったのか、そういうことがなきゃいいかなという思いがあったものですから、伺ったわけなんですけど、そういうことはないということで。
◎福祉部長（竹部益世君） 申請される方については、十分な予算を取ります。 なお、今回、一旦令和４年度分を返還するんですが、４年度分につきましては、改めて国に交付申請する予定でございます。
◎
子ども未来部長（伊藤奈美君） 子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費返還金について説明をさせていただきます。 子育て世帯への臨時特別給付金は、所得が児童手当の本則給付を受けられる水準の保護者に扶養される18歳までの児童に支給した給付金でございます。 支給対象者に、市から現に児童手当を支給していない児童が多く含まれますため、正確に人数を見込むことは困難でありましたが、国の示した積算方法、住民登録のある該当年齢の児童数に、その後生まれる児童の数を加算いたしまして、その時点の児童手当の本則給付率を乗じて積算をしておりました。児童手当の支給対象が15歳までであるのに対し、18歳まで支給対象年齢が広げられたため、結果として児童手当の本則給付を受けられる水準の保護者に扶養される児童の割合が若干減少しましたことと、児童の住民票は半田市にあっても、例えば、単身赴任等で市外に在住する保護者が居住市町で給付金を受ける場合があり、全体としては3.6％の乖離が生じたものでございます。以上です。
○議長（
鈴木幸彦議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第62号から第64号までの質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第65号から議案第69号までの御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で各議案に対する質疑を終わります。 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の
常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分 散会...